トヨタ自動車とスズキが資本提携に合意したと、日本経済新聞が２８日報じた。

報道によると、トヨタは約１０００億円を出資してスズキの株式５％程度を保有し、スズキはトヨタに約５００億円を出資し、次世代自動車技術の共同開発などを進めることにした。

２０１６年から業務提携方式で協力している両社が今回資本提携をした理由は、資本関係を強化して次世代自動車研究開発費用の効率化、自動運転をはじめとする新技術普及過程での主導権確保などのためだと、同紙は伝えた。電気自動車や自動運転車など次世代技術も共同で開発する方針という。両社の資本提携は当局が承認すれば直ちに実現する見通しだ。

同紙は、昨年トヨタの世界新車販売台数は連結財務諸表基準１０５９万台で世界３位だが、資本提携でスズキと連合すれば約１４００万台に増え、連結財務諸表に含まれていないマツダとスバルまで含めると約１６００万台になると推定した。

昨年は販売台数基準でドイツのフォルクスワーゲンが昨年１０８３万台を販売して１位、日産・ルノー・三菱の日本・フランス連合が２位だった。今回の提携を受け、トヨタとスズキは他社の連合に変動がないという仮定で世界１位の販売台数になることが予想される。

同紙は自動車業界が１００年に一度の変革期に入っているとし、国内外の業界で連合が続くという見方を示した。また、最近の連合は技術開発や新技術普及過程で主導権を握るのが目的であり、子会社編入や出資比率に拘束されないのが特徴と伝えた。

ＮＨＫは電気自動車開発および電動化が活発な中、自動車業界が１００年に一度の変革期を迎えていることが提携を推進する背景になっていると分析した。