韓国政府、ハリス大使呼び「GSOMIA懸念、自制を」要請(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.29 07:25
この日の面談は韓国側の要請で行われた。韓国政府がGSOMIA終了を決めた真意が米国側に十分に伝わっていないという判断のためだったという。米国が数回にわたって韓国に対する公開的な批判を繰り返しながら、国内的に韓米同盟に及ぼす否定的な影響を懸念する世論が高まったことも理由の一つだった。
外交部側からハリス大使に直接会って政府の真意を説明したいという考えを伝え、ちょうどこの日、ハリス大使が外交部で康京和(カン・ギョンファ)長官主催の外交団レセプションに参加する予定があったため、行事後の面談日程が決まったという。この日のレセプションは崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長の国連会計監査委員会(BoA)委員出馬に関連し、各国の支持要請を呼びかけるために開催され、85カ国から駐韓公館大使ら130人余りが出席した。
外交部は公式報道資料でも「面談」というタイトルをつけたほか、本文にも「説明」「協議」などの表現を使った。抗議の性格と認識される「招致」ではないというのが外交部の説明だ。だが、趙次官がハリス大使に会って政府の「自制」要請を伝えたこと自体が韓米関係の間の異常な雰囲気を示しているという指摘が外交界からは出ている。形式は「面談」「協議」としているが、遺憾の表明であり反論内容であるため、事実上「招致」ではないのかという見方もある。匿名を求めた元外交官は「真意だけを伝えたいのであれば、米国務省を対象に駐米韓国大使館が動くほうが自然だ」とし「駐在国の高位当局者が大使を呼ぶ形式自体に気まずさが表れている。これが抗議でないなら何なのか」と話した。