慶尚南道巨済市（コジェシ）・統営市（トンヨンシ）が造船業のリストラの余波から抜け出せずにいる。失業率は昨年に比べて小幅減少するなど回復の兆しが見えているが、依然として全国１、２位であることが調査で分かった。巨済市は半年基準で４期連続の全国最高失業率となった。

統計庁が２７日に発表した「２０１９年上半期地域別雇用調査」市郡別主要雇用指標集計の結果によると、今年４月基準で巨済市の失業率は６．７％と、全国９道の市・郡のうち最も高かった。巨済市の失業率は２０１７年下半期が６．６％、２０１８年上半期が７％と上昇し、昨年下半期は７．１％だった。７．１％は関連統計を出し始めた２０１３年以降の最高値。今年上半期は前年同期比０．３ポイント低下したが、またも全国で最高の失業率となった。

巨済市に次いで失業率が高かったのは隣接する統営市（５．９％）。統営市は４期連続で失業率が全国で２番目に高い。２０１７年下半期は５．８％、２０１８年上半期は６．２％、昨年下半期は６％。

巨済と統営の失業率がこのように推移しているのは造船業のリストラの余波が続いているためと解釈できる。巨済の場合、大宇造船海洋とサムスン重工業が経営危機を迎えていて、統営では城東造船海洋をはじめとする中堅造船企業が企業改正手続きを踏んで地域経済が悪化した。

ただ、巨済市・統営市ともに失業率が前年同期比０．３ポイント減少したのは政府の支援のためと解釈される。政府は昨年、該当地域を雇用・産業危機対応特別地域に指定し、希望勤労事業、造船資機材企業特別保証、法人税減免など各種支援を続けてきた。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「巨済市と統営市の造船・海運業と自動車関連産業の構造改革がある程度終わった状況で失業率が下落している」とし「この地域で雇用率が上昇したという点も特徴として見ることができる」と述べた。巨済市の雇用率は６１．１％と、前年同期（５８．６％）比率２．５ポイント上昇した。統営市の雇用率は５６．７％と、前年同期（５１．３％）に比べ５．４ポイント上昇した。

政府庁舎が離れた果川市（クァチョンシ）の場合、雇用率が最も低い地域となった。果川の雇用率は５２．６％と、京畿道（キョンギド）をはじめとする全国で最も低かった。韓国ＧＭが工場を閉鎖して現代重工業が造船所稼働を中断した全羅北道群山（クンサン）の雇用率は５４．４％と、前年同期（５３．１％）比１．３ポイント上昇したが、依然として全国で３番目に低い。

雇用率が全国で最も高い地域は済州特別自治道西帰浦市（ソギポシ、７０．２％）、忠清南道唐津（タンジンシ、６９．２％）、慶尚北道永川市（ヨンチョンシ、６７．３％）、京畿道利川市（イチョンシ、６６．５％）、済州市（チェジュシ、６６．２％）だった。