２４日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年８回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。

共同通信はこの日午前７時２４分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は１２分後の午前７時３６分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。

これに対し一部では２２日に韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。

だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。

韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。続けて、日本が１１月２４日まで有効なＧＳＯＭＩＡ協定に基づき情報共有を要請し、まだ協定は有効なため情報を提供する予定だと付け加えた。

青瓦台も聯合ニュースとのインタビューで「文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは１度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの１件も意味あるものがなかった」と言い切った。

実際に韓国は地球曲率により北朝鮮のミサイル発射時刻など初期段階で日本よりはるかに正確な情報を確保しているという。この時イージス艦の弾道弾探知レーダーとグリーンパイン級弾道弾早期警報レーダーがその役割をする。また、韓国軍は米国軍当局とやりとりし、発射距離と高度、諸元などに対する分析をある程度進めた後に確認された情報を公開する。

このためこの日の日本政府の迅速な発表はＧＳＯＭＩＡが中断されても北朝鮮のミサイル情報に問題がないという点を内外に誇示しようとする意図ではないかとの分析が出ている。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、韓米日３カ国間の情報共有約定のＴＩＳＡに言及し、ＧＳＯＭＩＡが破棄されても安保空白はないだろうと強調した。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２３日の会見で「ＧＳＯＭＩＡ終了により韓日米３カ国の安保協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるものではない。ＴＩＳＡは米国を経由して日本と間接的に情報を共有する。ＴＩＳＡを通じ米国を媒介とした３カ国の情報共有チャンネルを積極的に活用するだろう」と話した。また、韓日政府間のＧＳＯＭＩＡ締結前にも両国が米国を経由して情報を十分に共有していたためそのシステムを活用すれば特別な問題はないと説明した。