ハリー・ハリス駐韓米国大使が２０日、韓国大企業の役員らと会い、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が破棄されないよう企業が韓日葛藤局面で役割を果たしてほしい」と述べたことが確認された。

在韓米国大使館と全国経済人連合会（全経連）によると、ハリス大使はこの日午前８時から約１時間ほどソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で国内大企業１４社と非公開懇談会を開いた。ハリス大使はこの席で日本の輸出規制による韓日間の葛藤に対する米国側の立場を説明した。

懇談会に出席した大企業の役員によると、ハリス大使はＧＳＯＭＩＡは韓日米安全保障同盟レベルで重要だと述べ、韓国企業が両国の葛藤がさらに深まらないよう役割を果たしてほしいと促したという。ハリス大使は財界人に対し、韓日関係の回復のために日本企業と民間で接触を増やし、事態の解決に寄与してほしいと強調した。

これに先立ち米国側は９日のエスパー新国防部長官の初の訪韓でもＧＳＯＭＩＡ延長を希望するという立場を明らかにするなど、数回にわたり「ＧＳＯＭＩＡ延長」の立場を強調してきた。

またハリス大使はこの日、韓国の薬価算定時の規制のため米国製薬・バイオ企業の韓国進出が難しいと伝え、規制の改善が必要だとも主張したという。これは米国製薬・バイオ企業の依然からの要求の一つ。

この日の懇談会には全経連の会員企業１０社と全経連を脱退した４大グループ（サムスン、現代車、ＬＧ、ＳＫ）の役員が参加した。全経連の関係者はこの日の懇談会について「先月１７日に全経連が済州（チェジュ）で開催した２０１９全経連ＣＥＯ夏季フォーラムにハリス大使が台風のため出席できなかったため、非公開懇談会が開かれることになった」と説明した。米大使館関係者は「ハリス大使が韓国の財界人の立場を聞き、米国の立場も十分に伝え、満足できる席だった」と伝えた。