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【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.19 10:29
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◆ひとまず戦線拡大の火を消すべき

今度は中東を見てみよう。サウジアラビア中心の7カ国とカタール(イラン)が対抗している。ここでも外交葛藤が通商紛争につながった。サウジアラビア、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)、バーレーンが互いに提訴した5件が現在WTOで審理中だ。すべて国家安全保障が核心事案となっている。遠からず礎の上に柱を立てる判定が出る見込みだ。

ところがこれら国安全保障紛争は現在ICJにも提訴されている。おかしい。いつでも提訴可能な通商紛争とは違いICJ紛争は当事国の同意が必要だが、どういうことなのか。珍しくこの紛争はすべて人種差別撤廃条約の道をたどってICJにつながった。181カ国が加入したこの条約は「国籍(National Origin)」に基づく差別も含む(第1条)。そしてこの条約上、紛争は常にICJに向かう(第22条)。条約に加入する瞬間、ICJ行きに同意するということだ。ウクライナ、ロシア、上の中東9カ国すべてが当事国だ。

現在、クリミア半島と中東の紛争では国籍による差別がいくつか提起される。外交関係の悪化で自国内の他国民の出入国・財産権・送金・教育・文化活動などを制限したからだ。この制限が人種差別撤廃条約を呼び込んだ。2017年1月にウクライナがロシアを、2018年6月にカタールがUAEをそれぞれICJに提訴した。現在、審理が進行中だ。

これら国安全保障紛争の行路は何を示唆するのか。韓日葛藤がこのあたりで整理されなければ、いくつかの裁判所を行き来する極端な方向に進むしかないという点だ。想定外のICJ手続きにつながる可能性も排除できない。韓日もこの条約の当事国だ。もちろん上の2つの紛争は互いに崖っぷちの争いにつながったものであり、現在の韓日間の紛争とは距離がある。しかし現在、両国の葛藤の様相はこの紛争の初期パターンをたどっている。ひとまず戦線拡大の火を消さなければいけない。日本発の輸出制限スイッチをまず消してこそ可能だ。

◆輸出規制を中断してこそ未来のための妥協可能

もう外交的な解決に最後の努力を傾けなければいけない。急がれるのは現状維持(standstill)合意だ。輸出規制、対応措置、提訴などすべての攻防を現状態で凍結してこそ真摯な協議が始まる。そして今までに出てきたいくつかの提案の変形と組み合わせて双方の接点を見いだそう。容易なことではないが、日本が望む「65年体制の確認」と韓国の目標である「個人賠償の実現」が交わる点があるはずだ。

外交的努力でとうてい解決方法を探せない場合、請求権協定に基づく仲裁も想定できるはずだ。WTO紛争も我々が旗を掲げ、どっちみちほかの国際紛争の可能性もすでに開かれているのに、仲裁にそれほど負担を感じる必要があるだろうか。当然、輸出規制の撤回と未反復合意が前提にならなければいけない。さらに重要なことがある。仲裁には普通2年半ほどかかる。我々の課題のための貴重な時間だ。すぐには素材・部品の国産化と購入ライン多角化作業となる。

50日が50年をのみ込んでしまった。この程度で終えなければいけない。さらに進めば戻れない橋を渡ることになる。もう6月30日に戻るべきだ。そうしてこそ本当の対話が始まる。

イ・ジェミン/ソウル大法学専門大学院教授/リセットコリア通商分科委員
【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす(1)


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