文在寅（ムン・ジェイン）大統領が数日前の国務会議で、対日問題をめぐる感情的な対応を自制するよう注文した。「決起するものの、冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸が必要」と強調した。韓日間の葛藤が経済・外交・安全保障など全方向に広がる事態を防ぐという国政最高責任者として意志を示唆したという点で歓迎する。しかし一部の与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は以前として大統領の意向に背く無責任・無分別な発言を続けている。

国民年金公団の金成柱（キム・ソンジュ）理事長は英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「日本戦犯企業を投資リストから排除するかを検討している」と述べた。国民年金が「責任投資」レベルでも過去に韓国国民に苦痛を与えた日本戦犯企業に投資すべきでないという主張は、これまで市民団体などを中心に提起されてきた。しかし韓日葛藤局面で国民年金公団の最高責任者が直接この問題に言及したのは適切でない。何よりも収益率と安定性を基準に運用すべき国民年金が中立性を失って政治の論理に巻き込まれるからだ。国民年金はそうでなくともスチュワードシップコードなどに関連して「年金社会主義」などの論議を呼んだことがある。「戦犯企業投資排除」は国民年金の海外投資にまで政府の影響を及ぼすという批判を招きかねない。投資排除が現実になる場合、「なぜ私の老後保障手段が外交葛藤に利用されるのか」という反発を避けることができない。

さらにこの問題は現在の韓日経済葛藤に予期せぬ状況を招くかもしれない。２０１４年の首相室傘下「対日抗争期強制動員被害調査支援委員会」の資料によると、日帝強占期に韓国人を強制動員した前歴がある日本企業は計２９９社。このうち国民年金は昨年末基準で７５社に１兆２３００億ウォン（約１０８５億円）ほど投資している。ここには三菱、トヨタ、住友、日立、東芝など日本有数の企業が含まれている。この投資を撤回または中断する場合、一部の商品規制にとどまっていた葛藤が金融・投資領域に拡大するおそれがある。日本の公的年金（ＧＰＩＦ）は韓国証券市場に約７兆ウォンを投資している。この資金が流出する場合、ほかの外国系資金の動きまでも刺激する。そうでなくとも厳しい韓国経済にさらなる不確実性を招く必要はない。

大統領の自制要求に背く無分別で感情的な言動はこれだけではない。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第２次長はあるラジオ番組のインタビューで「我々に影響を及ぼす日本の戦略物資は一握りにすぎない」「米国に仲裁を要請しなかった。世界的なカモになる必要はない」など激しい表現をした。問題を解決すべき通商外交責任者が相手国や友好国を刺激して何が得られるのか。与党の「日本経済侵略対策特別委員会」というところは日本の記者を呼び集め、「４歳の子どものような行動」「笑いごと」などという表現を使って腹いせの神経戦をした。我々の立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか。

責任のある執権勢力なら何よりも韓国の国民と企業の被害を最小化することを考えなければいけない。効果もない不必要な感情的争いを自制し、戦線拡大よりも状況管理に注力すべき時だ。