鵜という鳥の名前が最近メディアで頻繁に見受けられる。鵜飼は名古屋からほど近い岐阜市の観光商品だ。名古屋博覧会とトヨタ自動車訪問を終えて宿泊した長良川近くの小さなホテルは、清潔で空室もないように見えた。夜になると鵜を活用した鮎釣り、すなわち鵜舟が１３００年の伝統の方法で釣りを始める。長い首の半ばを紐で結ばれた鵜は長時間潜水して捕まえた鮎を食べることができない。

小室直樹氏は１９８９年、『韓国の崩壊―太平洋経済戦争のゆくえ』という著書で素材・部品産業がぜい弱で対日貿易赤字が深刻な韓国経済を鵜飼経済と批判した。大前研一氏は９９年に素材・部品産業の赤字によりウォン安に依存するしかない韓国経済の限界を指摘した。安倍首相は最近、戦略物資の輸出規制を強化することで韓国経済が日本の素材・部品に大きく依存していることを喚起させてくれた。

日本の輸出規制は、韓国が素材・部品を特定の国や特定企業に依存していると危険だということを示してくれた。技術力を備えた国内の強小企業にも大企業との取引機会を与えるべきだということを認識させてくれた。供給先の多角化のための費用を当然かつ重要なリスク管理のコストとして計上する必要も生じた。リスク管理はグローバル企業と先進金融機関の最も重要な機能と組織だからだ。

８・５対策後の中小企業懇談会で出た意見を伝えると次の通りだ。技術力を備えた中小企業が素材・部品の開発のために必要なテストベッドをもっと自由に安価で活用することができなければならない。開発された素材・部品の信頼性を向上させ保障できる認証制度の整備が必要だ。長期間と多くの資源を投入して開発され信頼性が実証された素材・部品も、結局は誰かが買ってくれなければならない。つまり、需給の安定性が非常に重要だ。したがって、防衛事業庁・韓電などの公共機関で優先的に購入できる環境と制度の整備が必要だ。

素材・部品を開発した強小企業はそのような納品実績を土台に民間企業に納品することができるだろう。結局はグローバル化だ。韓国が素材・部品のグローバル供給基地として跳躍できるように関連博覧会を国内に誘致したり、新たに定着させようとする努力が必要だ。このような声に耳を傾けなければならない。

まだ被害が具体化してはいない。中小企業研究院が先週実施したアンケート調査に回答した中小企業（４２５４社）の６．２％（２６２社）だけが「被害がある」と答えた。だからといって安心しては困る。２００１年に制定された部品素材特別法を常時法に切り替え、２００９年に解体された素材部品産業振興院を復活して専門公共機関化しなければならない。

素材・部品は開発に１０年以上かかり、基礎科学技術が支えなければならない。専門人材の養成と確保が重要で、研究開発支援プログラムも中長期的でなければならない。素材・部品の開発に長い期間がかかるため、関連政策も長期的である必要があり、ＤＪ政府と参与政府から続いた政策が次の政府で変質してしまっては困る。

ドイツ統一が可能だった理由の１つは、政策の一貫性だ。「接触による変化」と「小さな１歩」という東方政策の大きな原則が与野党政権交代にもかかわらず、持続したためだ。

素材・部品の競争力向上のための８・５対策の大きな枠組みが今後少なくとも２０年以上持続してほしい。韓国政府と大・中小企業、研究所、大学、公共機関の相互協力と「隠密で静かな国産化」に向けた努力が長く続けなければならない。そうしてこそ韓国経済は核心技術を他人に依存する鵜から助け合うペリカンに、最も遠く飛ぶアルバトロス（アホウドリ）に進化することができる。

キム・ドンニョル／中小企業研究院院長