韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長に対する韓国の専門家らの見方は概ね二分法に分かれる。ＧＳＯＭＩＡ破棄で日本に厳しく対応すべきという主張と、ＧＳＯＭＩＡ破棄時には韓米同盟の危機が訪れるという主張だ。

姜尚中（カン・サンジュン）東京大学名誉教授は、ＧＳＯＭＩＡ延長問題をどちら側も選択しにくいジレンマ状況で見た。７日に韓国国会で開かれた金大中（キム・デジュン）元大統領逝去１０周忌記念して開かれた講演会「韓日関係、診断と解決法」に参加してだ。彼は在日韓国人で初めて東京大学の正教授になった政治学者で、韓日双方に精通した知識人に挙げられる。

姜教授は韓日の対立状況でＧＳＯＭＩＡを日本を圧迫するカードとして使う余地はあるとみた。彼は「韓国がＧＳＯＭＩＡを延長しないと決めれば韓日米三角同盟の象徴的意味合いに大きなひびが入ると米国は考える。この場合トランプ米大統領が韓日問題に介入する余地ができるが、それは日本の立場では有利な結末ではないだろう」と説明した。しかし姜教授は、そうだとしてもＧＳＯＭＩＡ破棄は気軽に使うカードではないとみた。彼はＧＳＯＭＩＡを延長しない場合「韓米関係が望ましくない関係に進む可能性が生まれる。これは韓国に非常に望ましくない問題」と話した。

姜教授は韓日関係悪化が突然の変化ではないと説明した。彼は「私は昨年を南北分断の終わりだと考えた。画期的な事件が韓半島（朝鮮半島）でなされたのだ。これと同時に昨年１１月に韓国大法院（最高裁）で強制徴用関連判決が下された。この時から韓国が『ホワイト国（安保友好国）』から排除されかねないと考えた」と話した。日本政府が今年初めの外交青書で「日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」という表現を削除した点にも言及した。

韓日関係変化の変曲点として南北関係改善を挙げた形だ。彼は「北朝鮮が短中距離ミサイルを持って核を凍結したまま韓国と統一するなら人口８０００万人近い核保有国が日本のすぐ隣に存在することになる。当然日本国民の立場では大きな脅威」と話した。その上で「韓国と北朝鮮が一体化するならば３８度線は最終的に玄海灘に南下することになり、日本の安全保障に大きな危機という考えが日本に存在する」高度付け加えた。

姜教授は最近の韓国の不買運動などに対しては「（韓日関係に）マイナスではあってもプラスではない」とした。