自由な国家間貿易を目指す国際通商秩序の基本が揺れている。自国の利益や政策を貫徹するために相手国に貿易制裁を武器として使用する、いわゆる「通商の武器化」戦略が拡散しながらだ。激化する米中貿易戦争や日本の韓国に対する経済報復などは政治・外交的な葛藤に貿易を圧力手段として引き込んだ事例だ。このようにグローバル貿易紛争の雰囲気が強まり、韓国をはじめとする各国の経済も揺れている。

世界貿易機関（ＷＴＯ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）やロイターなど主な海外メディアによると、世界経済１位の米国の通商武器化がグローバル貿易秩序に衝撃を与えた最も大きな気流の変化に挙げられる。米国はトランプ政権が自国優先主義を掲げて発足した後、通商の武器化を露骨化している。

トランプ大統領は２０１７年の就任以降、自由貿易協定（ＦＴＡ）から手を加え始めた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をはじめ、韓国と直結した韓米ＦＴＡまで改定した。特に米国は国家安全保障を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法２３２条を根拠に昨年から鉄鋼・アルミに高率関税をかけ、輸入車と自動車部品に対する高率関税も進めている。１９６２年に導入された通商拡大法２３２条は、１９９５年のＷＴＯ発足以降は事実上死文化していたが、トランプ大統領が２２年ぶりに復活させた。さらにトランプ大統領は韓国など発展した国がＷＴＯで発展途上国の地位を認められないよう手段を講じるべきだと米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したりもした。

２０１７年の在韓米軍の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備」を理由に韓国に全方向から経済報復を加えた中国も同じだ。中国は米国の中国産製品１０％関税賦課に対抗して米国農産物の購買を中断した。事実上トランプ大統領の核心支持層である米農業従事者に照準を合わせたのだ。来年１１月の米大統領選挙を控え、農業従事者に対してトランプ大統領への反感を植えつけるというのが中国の思惑と分析される。日本も韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に反発し、半導体・ディスプレーの核心素材３品目に対する韓国輸出規制措置を断行した。日本経済新聞は「国際政治の道具として通商政策を利用しようという発想が色濃い」とし「トランプ政権と中国が使う手法」と批判した。

これはまず自国の産業を保護するための「自国優先主義」が国際社会に広がっているためという分析が出ている。以前のような自由貿易主義が自国の利益に合わないという認識からだ。英国が２０１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのが一例だ。中国をはじめ、インドやブラジルなどが経済「規模」を拡大して先進国を脅かしている点も国際社会の変化だ。過去に自国企業の「下請け基地」だった途上国が今では先進国の競争相手に立場が変わった。伝統経済学が信頼してきた「貿易利益」に基づく市場協力より、自国の利益を守るための貿易規制が次々と出てきているということだ。

デビッド・リプトン国際通貨基金（ＩＭＦ）筆頭副専務理事は年初の全米経済学会で「１９世紀後半以降、英国が国際化の雰囲気を形成し、米国が後に続いてグローバル市場の境界を広げてきたが、この数年間に米国など主要国が保護主義に後退している」とし「経済が社会イシューと結びついて国内政治的力学まで絡みながら、グローバルスタンダードとして通用した自由貿易原則が大きな挑戦を受ける状況」と診断した。

ＷＴＯによると、２０１７年１０月から１８年１０月まで輸入規制は１１８件、影響規模は計５８８３億ドルと、輸入規制１件あたりで計算すれば影響の範囲は５０億ドル水準にすぎない。しかし米中貿易紛争が本格化した昨年１０月から今年５月までの７カ月間の輸入規制は３１件、影響規模は計３３９５億ドルと、１件あたり１１０億ドル水準に増えた。今回は中間集計にすぎず、２０１８年１０月から今年１０月まで輸入規制による影響規模は過去最高を更新する可能性が高い。

このようにグローバル貿易紛争が悪化し、３年後には韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３％以上減少するという分析も出ている。ＷＴＯの調査報告書「グローバル貿易紛争の潜在的経済効果」によると、グローバル貿易紛争が最悪の状況を迎える場合、２０２２年の韓国の実質ＧＤＰは３．３４％減少するという。ＡＳＥＡＮ（－４．１２％）に次いで２番目に減少幅が大きく、中国（－３．１４％）、米国（－２．１８％）、日本（－１．９７％）が後に続いた。今回の予測は国家間貿易協力が行われず、輸入関税引き上げと報復関税攻撃など最悪の非協調的関税賦課シナリオを前提としたものであり現実となる可能性は低いが、示唆する点は多い。強大国が自国の政治・安保的利益のために貿易を武器として動員し、他国がこうした事例を真似るトレンドが定着する場合、結局はすべての国にマイナスになるということだ。

ＷＴＯ経済調査統計局関係者は報告書で「グローバル貿易紛争でＧＤＰ成長率が１けたに減少すれば、その裏には多くの国で部門別生産が２けた減少する効果がある」とし「多くの経済で資源と労働、資本の苦痛な調整過程が表れることになるだろう」と話した。続いて「全般的にグローバル貿易紛争は比較優位から遠ざかる資源の再分配につながり、これは貿易紛争による厚生の損失につながる」と主張した。