今はもう通貨戦争だ。関税爆弾を交わしていた米中貿易紛争が新たな局面に入っている。米国と中国が５日、「破七（１ドル＝７元以上の中国人民元安）」と為替操作国指定で対抗し、通貨戦争の幕が上がった。世界経済が視界ゼロとなっている。

人民元安を容認した中国には核爆弾が浴びせられた。米財務省が５日（現地時間）、中国を為替操作国に指定した。１９９４年以来２５年ぶりとなる。為替操作国に指定されれば、米国が該当国に相殺関税を賦課でき、今後は制裁などの手続きに入ることができる。

ムニューシン米財務長官は「中国は外国為替市場で持続的かつ大規模な介入を通じて自国通貨切り下げを安易にしてきた長い歴史がある」とし「中国がこの数日間、自国通貨の価値を落とす具体的な措置を取った」と明らかにした。中国政府が５日、「１ドル＝７元以上」を容認しての人民元安カードを取り出すと、米国が直ちに応酬したのだ。

市場は揺れた。この日、米国３大株式市場は３％ほど急落した。６日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１．５１％、ＫＯＳＤＡＱは３．２１％下落した。中国上海株式市場は１．５６％値下がりした。

市場が恐怖に包まれたのは、両国の対立が爆発力の大きい通貨政策に広がったからだ。中国に対する米国の為替操作国指定はやや異例だ。米財務省は一般的に毎年４月と１０月に為替報告書を出しながら為替操作国に指定するかどうかを明らかにする。

為替操作国に対する判断において米国政府の裁量権が広い包括通商競争力法を根拠としたのも、中国に送る強い信号と読み取ることができる。為替操作国を指定する根拠は２つある。１９８８年に制定された包括通商競争力法の為替操作国と２０１５年に制定された貿易促進法上の深層分析対象国だ。

包括通商競争力法には為替操作国と判断する計量化された要件がない。一方、貿易促進法によると▼顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）▼相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）▼為替市場への一方向介入（ＧＤＰ比２％超過）－－などの基準を超えた場合に深層分析対象国に指定される。このため明示的な規定がない包括通商競争力法を根拠に為替操作国に指定し、その後の交渉テーブルで米国が望むものを得るために中国に圧力を加えるという分析が出ている。

市場の関心は通貨戦争に戦線を拡大した米国と中国の対立がどの水準まで増幅するかに集中している。その最初のリトマス試験紙が６日の中国人民銀行の人民元告示レートだった。この日、中国人民銀行は人民元を１ドル＝６．９６８３元と告示した。前日より０．６６％引き下げたが、市場の予想（１ドル＝６．９８７１元）ほどではなかった。ブルームバーグは「中国が予想ほど人民元を引き下げず速度調節をしている」と報道した。

米国に友好的な追加ジェスチャーも見せた。中国人民銀行は人民元域外市場の香港の流動性を吸収するために１４日、３００億元（４２億ドル）規模の中央銀行証券を発行すると明らかにした。この場合、人民元の価値が上がる。ＣＮＢＣは「中国は人民元の価値をあえて引き下げたりもしないが、支えることもないだろう」と報じた。

為替操作国の指定以降、中国当局とメディアが「為替操作国のレッテルはくだらない。効果はないはず」と声を高めたが、中国が米国に強く対抗しないという見方が多い。

関税賦課による衝撃を相殺できるとはいえ、人民元安になれば中国のリスクも少なくない。まず資本の離脱が加速し、金融市場が大きく揺れることもある。企業の負債がさらに悪化することも考えられる。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「中国の多くの大企業が（超低金利基調の中で）ドル建て負債を抱えている」とし「人民元安になれば償還するお金が増え、企業の負担が大きくなる」と指摘した。

問題は通貨戦争が世界経済に及ぼす影響だ。ワシントンポスト（ＷＰ）は「通貨戦争による世界経済の減速は米国経済を沈滞させるおそれがあり、中国の成長率はすでに低下している」と強調した。特に人民元安は中国製品と競争する韓国や日本など製造業国にマイナスの影響を及ぼす。

通貨戦争に向かった一連の状況が１９３０年代の大恐慌と似ているという懸念もある。コーネル大のスティーブン・チャールズ・ケイル教授はワシントンポストのインタビューで「すべての人たちが関税障壁を高め、自国通貨を切り下げて貿易競争で勝とうとする今の状況が大恐慌当時と似ている」と話した。