日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。

不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。

ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。

ＣＪ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア７０％以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。ＣＪ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。

ある流通業界の関係者は「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」とし「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と伝えた。

日本製品不買運動の拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路（チョンノ）３街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。しかし業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。ユニクロ鍾路３街支店が閉鎖すれば、日本製品不買運動による最初の店舗閉鎖となる。

日本製品不買運動の拡散で日本旅行客が減り、国内航空会社が一斉に日本路線の座席縮小や運航中断を進めている。空に続いて海上の航路もボイコットジャパンの直撃弾を受けた。

海洋水産部によると、先月１日から２９日まで釜山港の日本行き船便の乗客は６万６０００人と、前年同期に比べ３４％減少した。対馬の場合、乗客が最も多く減少し、一部の旅客船は運航中断まで検討しているという。

一方、小商工人連合会は２日、公式資料を出し、「日本政府の非常識で挑発的な今回の決定を７００万人の小商工人と共に糾弾する」と主張した。小商工人連合会側は今回のホワイト国除外措置で通関手続きが遅れ、対日貿易に深刻な支障が生じるはずと訴えた。このため国内の製造業が深刻な危機に直面し、連鎖的に小商工人にその被害が及ぶしかないという立場を明らかにした。