日本が韓国に対する第２次経済報復として「ホワイト国」から除外したことが伝えられ、糾弾声明・集会が相次いでいる。

世宗市議会は２日午前、日本政府の「ホワイト国から韓国除外」決定の直後、声明を出し、「わが政府の努力にもかかわらず日本政府は輸出審査優秀国家から韓国を除く追加の経済報復措置を強行した」とし「自由経済市場秩序に反する独断的で独善的な決定だ」と糾弾した。

世宗市議会は日本の措置に対抗し、民間領域で拡散している日本旅行商品・製品不買運動をすべての市民が参加する運動に導いていくことにした。

世宗市議会のソ・クムテク議長は「日本は直ちに追加報復措置を撤回すべきであり、韓国政府も速やかに対応策を用意することを望む」とし「日本が互恵的な決定をすれば不買運動を撤回する」と述べた。

釜山では市民社会団体を中心に日本糾弾と不買運動が続いた。積弊清算社会大改革釜山運動本部はこの日午後、日本領事館の前で「ホワイト国除外発表に対する緊急記者会見」を開き、日本政府の決定を糾弾した。

釜山運動本部は週末の３日午後に日本領事館付近の鄭撥将軍銅像広場で「日本糾弾釜山市民決起大会」を開くことにした。これに先立ち釜山港を愛する市民会は２日、釜山港国際旅客ターミナルで記者会見を開き、日本旅行の自制などを呼びかけた。市民会は「日本に行かないことが日本に勝って難関を克服する最善の道」と強調した。

共に民主党釜山広域市党は「日本経済侵略対策特別委員会」を構成し、糾弾大会と被害最小化案の準備など本格的な対応に動き出した。

特別委員会は５日午後３時に釜山市議会大会議室で釜山地域の国会議員と市議会議員、党員など約２００人が出席した中、日本経済侵略糾弾大会を開くことにした。特別委員会は釜山市の企業・小商工人被害支援案を準備し、釜山商工会議所などと共に被害現況の把握・支援をする予定だ。

蔚山市は日本との交流事業を延期または保留することを検討すると明らかにした。現状況が良くなるまで事実上交流を中断するという趣旨だ。日本製品も随意契約を通じた購買より国内製品の購買に転換したりした。

蔚山市関係者は「公務遂行のための日本との交流事業は事案別に延期または保留を検討する」とし「特定物品に対して随意契約を制限できないが、できる限り国内の製品を購入する」と述べた。

光州進歩連帯も声明を出し、「戦犯国の日本が被害者のわが民族をまたも脅かしている」とし「銃刀でなく経済を前に出して侵略する蛮行で経済戦争を宣言した」と糾弾した。

また「植民統治犯罪を謝罪して正当な賠償するのが当然だが、経済制裁を発動した」とし「この機会に日本の誠意のある謝罪と反省に基づいた新しい韓日関係が築かれるべきだ」と主張した。