【コラム】韓日「経済戦争」究極的目的は何か(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.31 08:39
日本が来月2日に閣議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外する可能性があるという。そうなると韓国企業は品目ごとに輸出許可を受けなければならない。制裁対象が3品目から1000品目以上に拡大し、韓日企業の技術協力に対しても許可を受けなければならない。韓日「経済戦争」が本格化すれば日本も被害を受けるが、韓国がさらに大きな被害を受ける。この問題を解決するには交渉論で教える原則に従う必要がある。
「交渉論基礎」で教える最も重要な原則のひとつは、立場(Position)の裏に隠れている究極的目的(Interests)を確認し交渉しろということだ。立場を基に交渉すれば答は出ないが、究極的目的を基に交渉すれば両者の目的を満たせる対案を見つけられるということだ。
韓日対立を賢明に解決するには、両国だけでなく主要関連国の米国と中国の立場の裏に隠れている究極的目的が何かを正確に把握しなければならない。それを基に両国が真に望むものをすべて満たせる対案を見つけなければならない。韓国政府の立場は明確だ。日本が植民支配自体が違法という事実を認め、違法行為によって被害を受けた人たちに賠償しろということだ。1965年の韓日協定では民事上の損害だけ取り上げたもののため、違法支配にともなう刑事上の責任はまだ残っており、日本が韓国大法院(最高裁)の判決を尊重しなければ経済戦争も辞さないということだ。