米国のシリコンバレーが心配すべき貿易戦争は米中間の貿易戦争でなく、日本が始めた韓日間の葛藤だと、英日刊テレグラフが報じた。同紙は韓日間の葛藤が長引けばスマートフォンなどのほか、韓国産メモリー半導体に依存するインターネット企業のコンピューターサーバー管理にも悪影響を及ぼし、インターネット経済自体が打撃を受けるかもしれないと懸念した。コンピューターハードウェアのグローバルサプライチェーンは予想以上に崩れやすいとも指摘した。

同紙は２９日（現地時間）、トランプ米大統領は中国との貿易に関連して激しい発言を数年間続けてきたが、両国間の貿易戦争は徐々に熱くなっただけで沸騰はしなかった、と伝えた。特に中国の生産に依存するシリコンバレー企業が負担する関税は予想するほど多くなく、すでに生産基地をインドやベトナムに移す企業が出てきている。

同紙は「しかし西側がそれほど注目していない２つ目のアジアの貿易戦争はすでに結果をもたらし始めた」とし「韓日貿易戦争が激しくなり、多くの電子製品が供給不足や価格急騰に直面している」と報じた。半導体製造に欠かせない化学物質３品目の輸出規制を韓国に加えながら日本は表面上、韓国がこのうち１品目を北朝鮮に輸出した可能性があるという理由を挙げているが。韓国は否認していると、同紙は紹介した。しかしこの輸出規制は昨年の韓国最高裁の強制労役労働者に対する賠償判決以降、両国間の世紀にわたる葛藤が高まったのが原因とみられると伝えた。

同紙は「いかなる原因であれ、この貿易戦争は米中貿易戦争よりも速く展開している」とし「先週、米テック企業を代表するグループが両国に対し、グローバルサプライチェーンを崩壊させて製造の遅延につながるおそれがあると警告を送った」と紹介した。日本政府が自国製品およそ１０００品目の韓国輸出についても近く輸出規制を断行することを準備しているとも紹介した。

また「該当地域の貿易紛争は相対的にそれほど重要でないと思うかもしれないが、世界技術産業に波及効果をもたらしかねない」と指摘した。テレグラフによると、電子企業は生産グローバル化のメリットを最も大きく受けてきた。今日の工場は一日にｉＰｈｏｎｅ数百万台を一日で生産でき、一つの国が核心部品の生産の大半を担うこともある構造ということだ。

同紙は「これらすべてがサプライチェーンで複雑に絡んでいて、わずかな混乱が生じるだけでも均衡が崩れて損害が発生することもある」とし「昨年インテルでコンピュータープロセッサが不足し、数カ月間にわたりパソコンの販売が沈滞した」と説明した。続いて「韓日間紛争が続けば、スマートフォンおよびその他の製品の遅延や供給不足問題が発生する可能性があるが、悪影響はそれよりも大きい」とし「すべてのインターネット企業が韓国産メモリーチップに依存しているコンピューターサーバーに関連し、供給が難しくなればインターネット経済自体が難しくなる」と懸念を表した。

米国はその間、韓日間で経済的平和を維持する役割をしてきたが、今回はほとんど介入しない姿を見せているとテレグラフは報道した。その理由としてトランプ大統領が「貿易戦争は良いことであり勝つのが容易」と述べてきたことが影響を及ぼした可能性があるという見方を示した。

同紙は「シリコンバレーは自分たちが国境を超越し、国家主義や貿易戦争が増えるのを阻止できると信じることが好きだが、電子製品とコンピュータハードウェアの世界サプライチェーンは多くの人が考えているよりもはるかに弱い」と指摘した。見えない弱点が多いため、日本の輸出規制による韓国との貿易葛藤が懸念されるということだ。