「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」

日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。

広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」（椎名悦三郎元外相）「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないい」（柳井俊二元外務省条約局長）などの発言がこれを裏付けているということだ。彼は「それでも安倍政権が日本企業に『賠償金を払うな』と指導してきた。それはおかしいと批判すべきテレビ報道界が、あべこべに率先して韓国批判をスタートしたわけ」として「当時、強制労働被害者に対する個人補償を定めずに日韓国交正常化の条約を結んだ韓国の大統領・朴正熙（パク・チョンヒ）にも非がある」と主張した。