今月末に開かれるＡＲＦ〔東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム〕が日本のホワイト国（安全保障上の友好国）排除決定に関連して最後の分岐点になる見通しだ。韓日が正面衝突するか、米国の仲裁で劇的な転換を迎えるかの岐路だという見方だ。７月３１日から来月３日までタイ・バンコクで開催されるアジア安全保障関連の多国間会議体制であるＡＲＦには、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相、米国のマイク・ポンペオ国務長官が出席する。

ＡＲＦ会議で韓日米が３国共助を誇示する席が３国外相会談だ。ところがＡＲＦ開幕を３日後に控えた２８日までの時点で、いずれの側も３国外相会談の日程を発表しなかった。外交部当局者は「３国外相会談に関連しては肯定的に議論が進められている」と明らかにした。２日ごろで最終調整が進んでいるという。これに先立ち、国務省も２６日（現地時間）、メディア向けのブリーフィングでＡＲＦを契機とした３国外相会談に関連して「米国と韓国、日本は同じ場所にいる機会があると一緒に集まりたいという思いがある」と説明した。このため、この日までに会談日程の発表がないのは日本が３国会談に消極的のためではないのかという見方もある。国立外交院のチェ・ウソン教授は「最終的に韓米日外相会談が開かれないことになれば、日本が拒否したということになる」とし「この場合、韓国に強硬なメッセージを伝えようとしていることになる」と説明した。

外交部は康長官と河野外相の二国間会談日程も調整中だ。会談が開かれるなら、韓日米に先んじた７月３１日～８月１日が有力だという。来月２日、日本政府が閣議でホワイト国除外の案件を処理する場合、韓日外相会談が終盤の交渉の場になる。だが、外交部内では「首相官邸と経済産業省の主導でホワイト国排除方針が固まっていきつつある」という雰囲気が優勢だ。外務省と疎通している国内消息筋は「すでに首相官邸次元は気持ちを固めているので、河野外相がこれを覆すのは難しいと思う」と説明した。河野外相の裁量権は大きくないということだ。そのため、韓日外相会談が開かれても、両側のきっ抗した立場だけを交換して終わる可能性もあるとみられている。

このため米国の仲裁役が変数となる。７月末、中露軍用機の独島（トクド、日本名・竹島）領空侵入と韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）無断進入、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射試験などで韓日米安保共助は試験台に上がっている。元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「米国が積極的にＡＲＦで韓日米３者協議を強く進めれば、日本もさしあたり韓日間局面を壊す決定を下すのが難しくなる」としながら「米国としては日本が限度を越さないようにこの時点で踏みとどまらせなければならない」と指摘した。峨山（アサン）政策研究所の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長も「ＡＲＦで韓日米外相会談が行われ、さらに韓国政府が『１＋１＋α（韓国政府が参加する案』まで持っていけば日本が閣僚会議でホワイト国排除措置を強行する名分がなくなることになる」と期待した。

ただ、米国の態度をめぐっては今度は積極的ではないという展望も少なくない。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「米国が韓国のために動くのは容易ではない状況」としながら「このため康京和長官がひとまずＡＲＦで河野外相に会い、今回の件に関して『フリーズ（凍結）』を提案しなければならない。歴史問題と経済問題を分離して議論しようとの趣旨」と助言した。