日本の半導体素材輸出規制が触発した韓日対立以降、日本製品不買運動が拡散している。日本車販売台数が実際に減ったのかは韓国輸入自動車協会が７月の統計を集計・発表する８月５日にも正確に知ることができる。ただ日本車不買運動に参加する消費者が増加しているという推論が可能な統計が相次いで登場している。

新車比較見積もり購入プラットフォーム「ゲッチャ」の企業付設研究所が自社プラットフォームを利用する消費者を分析した結果が代表的だ。このオンラインプラットフォームを利用する消費者が１日から１５日までの半月間に日本車を購入するとして見積もりを依頼した事例は１３７４件だ。これは日本の輸出規制直前の６月１６日～３０日の半月間に同じブランドの見積もりを依頼した件数２３４１件と比較すると４１％減少した数値だ。

これに対してゲッチャ企業付設研究所は、「７月に入り日本車見積もりを問い合わせる顧客が急減した。因果関係の分析はもっと必要だが、日本ブランドだけが減った点を考慮すれば日本製品不買運動の余波と解釈するのが合理的」と説明した。

◇日本車見積もり依頼４１％減少

特にトヨタ自動車の高級ブランドのレクサスに対する見積もり問い合わせが最も大きく減った。通常は半月で５００件前後の見積もり問い合わせがあったが、今月に入ってからの半月間の問い合わせ件数は１７４件で６４％減少したというのが同研究所の分析だ。

他の日本車ブランドも同様だ。ホンダが５９％減、トヨタが３８％減、日産が１７％減など主要ブランドの見積もり問い合わせが一斉に減少した。ただ日産自動車の高級ブランドのインフィニティだけは関心を見せた消費者が７．０％増えた。これについて同研究所は「日産自動車が最近一部インフィニティのモデルに破格の割引特典を適用して関連問い合わせが増加した」と説明した。

◇日本車の中古車、入札者は減り売り物は増える

中古車市場も同様だ。中古車売買業者のヘイディーラーが２４日に日本製品不買運動前後の日本車中古車人気度の変化を分析した。分析の結果、中古車ディーラーが日本車代表車種を購入するとして入札したケースは最大３０％減少した。

この業者が不買運動直前の６月１日～２１日の３週間と不買運動直後の７月１日～２１日の３週間のデータを分析した結果、レクサスの中型セダン「ＥＳ３００ｈ」の入札者が最も多い３０％減少した。インフィニティの中型セダン「Ｑ５０」は２５％減、トヨタの中型セダン「カムリ」は１５％減と、中古車市場で相対的にそっぽを向かれた。

ヘイディーラーのパク・ジンウ代表は、「中古車市場で日本車オーナーが出した売り物は増えているが、この車を買うというディーラーは減っている。日本車不買運動が新車販売台数だけでなく中古車市場まで影響を与えている」と分析した。

実際に日本車を所有する人が中古車市場に自身の車両を売りに出すケースは増えている。先月３０件の中古車の売り物が出たインフィニティＱ５０は今月に入り新規売り物件が６８台と２倍以上増加し、トヨタのカムリは２３件から３８件に、日産のアルティマは３５件から５２件といずれも出品件数が５０％前後増加した。

大徳（テドク）大学自動車科のイ・ホグン教授は「一部地域では住民らが日本車駐車を禁止し、日本車に傷を付ける事例まである。韓日関係が冷え込んでいる限り当分は日本車不買運動が続くだろう」と予想する。

◇「敵対感・憤怒を日本車に表出」

一方、２３日午後７時、仁川市（インチョンシ）の九月洞（クウォルドン）水協交差点で九月洞飲食店通り商人会が自発的に開催した日本製品不買運動行事で日本車を破壊するパフォーマンスが行われたりもした。物悲しい江原道（カンウォンド）民謡『恨五百年』が鳴り響く中で２００６年式レクサスＧＳ３００を鉄パイプで叩き壊した。車が壊れると彼らは麻の布で棺を作るように白い布で車を覆い車に火をつけた。彼らは「レクサスは日本の代表的なブランド。日本製品不買運動に多くの人に参加し一緒にしてほしい」と叫んだ。

仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「他の財貨と比較すると車は価格が高く、自分の地位を誇示できる手段のひとつという特徴がある。こうした特徴を考慮して日本に対する敵対感と憤怒を表出できる対象として自動車を選択したようだ」と分析した。