韓国消費者の自発的不買運動をめぐり「感情的な対応は問題解決に役立たない」という一部の主張に国民１０人に６人は「同意しない」とする世論調査の結果が出た。

２４日、世論調査機関リアルメーターがオーマイニュースの依頼で２３日に全国有権者５０４人を対象に「日本製品の不買運動は感情的だという主張に対して同意するか」を尋ねた結果、６１．８％が「同意しない」（全く同意しない４６．３％、とくに同意しない１５．５％）と回答した。反面、「同意する」という回答は半分水準の３３．７％（非常に同意する２１．４％、やや同意１２．３％）となった。「分からない・無回答」は４．５％だった。

「同意しない」と回答した人々は年齢や地域、理念指向を問わず優勢だった。ただし、支持政党ではやや意見が交錯した。

まず、年齢別で４０代と３０代は「同意しない」がそれぞれ７８．２％、７４．７％で高かった。また、２０代は６３．８％、５０代は５３．４％で半数を超えた。６０代以上は「同意しない」４６．５％で「同意する」（４４．２％）をわずかに上回った。

地域別ではソウル（６５．９％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（６４．４％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（６４．２％）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（６３．０％）、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（５５．４％）、忠清（チュンチョン）（５１．８％）、江原（カンウォン）（４６．９％）の順で「同意しない」が多かった。

理念指向でも進歩層の７４．１％、中道層の６０．５％が不買運動は感情的という主張に対して「同意しない」と明らかにした。また、保守層回答者も５７．１％が「同意しない」だった。

ただし、支持政党では自由韓国党支持層（同意する５２．９％、同意しない４２．９％）を除いて、共に民主党（同意しない７７．８％）、民主平和党（同意しない６９．７％）、正義党（同意しない５９．３％）、正しい未来党（同意しない５２．６％）の支持層順で「同意しない」が多かった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイントで回答率は４．２％だ。詳しい事項はリアルメーターホームページで確認できる。