【社説】日本政府、韓国経済団体の丁重な要求に応答すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.24 07:49
韓国貿易協会など韓国経済5団体が日本政府に輸出規制の撤回を公式要請した。これら団体は昨日、日本経済産業省に伝えた意見書で、「日本政府が1日に告示した『輸出貿易管理令改正案』が施行される場合、韓国と日本の貿易および産業関係に不確実性を招き、グローバルバリューチェーンをかく乱し、両国産業界はもちろん世界経済に否定的な影響を及ぼすため、撤回されるべきだ」と主張した。危機を迎えた企業としてはこれよりも丁重な形で問題を提起することはできない。産業通商資源部も日本政府の意見をまとめる日(24日)に合わせて、輸出規制の不当性と撤回を要求する意見書を日本側に伝えた。
日本政府はこの要求に真剣に応答しなければいけない。無条件に譲歩しろというのではない。我々は昨年10月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決が「締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」(第2条)と明示した韓日請求権協定を揺るがす余地があり、日本政府が困惑していることを知っている。とはいえ、経済報復カードを取り出したのは稚拙だと主張してきた。外交紛争は外交の場で解決するのが道理ではないのか。