「韓日関係をどのように前進させていくか」という記者の質問に、安倍首相は今回の輸出規制措置について「安全保障を目的とした運用管理の再検討であり、対抗（報復）措置ではない」「日本の要請にも３年間協議がなされないなど輸出管理の土台である信頼関係が喪失になった」という既存主張を繰り返した。続いて「今の日韓関係を考えたとき、最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか」としながら「（最大の問題は）信頼の問題」と述べた。

安倍首相は「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基礎となった国際条約を守っていない」とし「その他にも慰安婦合意をはじめ、両国間の国際約束を韓国が一方的に破っている」と直接的に攻撃した。それから「我々としては韓国がまず約束を守ってもらいたい」とまで発言した。安倍首相のこの日の韓国批判をめぐり、韓国に対する追加的な報復措置を今後も継続して取ると予告したものだという見方もある。

この日の記者会見では、安倍首相は北朝鮮との拉致問題やロシアとの領土問題に言及して「韓国との関係についていえば～」と韓国関連に対する回答を述べ始めた瞬間、顔から笑顔が消え、声のトーンを突然高めたりもした。

文大統領のこの日の首席・補佐官会議メッセージと合わせて、青瓦台の全体の雰囲気は対日対応自制側だ。青瓦台核心関係者は「参議院選挙の結果をどのように評価するか」という質問に「日本の選挙に対して韓国政府が評価するのは適切でない」と話すのみだった。また別の青瓦台関係者も「出すべき公式反応はない。祝うべきことではないか」という言葉で内部の雰囲気を伝えた。

これは、今週がもう一つの分岐点になるかもしれないという判断のためとみられる。先週、青瓦台と政府は強硬一辺倒だった。文大統領が８日、「前例のない非常状況で政治的目的が懸念される」と明らかにして以来、毎日のように対日非難メッセージを出し、週末は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を交渉カードとして事実上、公式化した。

こうした中、今週初めから日本と韓国を相次いで訪問する米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が出すメッセージをとりあえず待ってみようという雰囲気も強い。２３日に訪韓するボルトン補佐官は外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長などと会い、韓日葛藤に関連した意見を交換する予定だ。

◆外交統一委員会「日本規制撤回」決議案

国会外交統一委員会はこの日午後、全体会議を開いて「日本政府の報復的輸出規制措置撤回要求決議案」を与野党全員一致で採択した。決議案には「大韓民国国会」を主体に▼日本政府が報復的輸出規制措置を直ちに撤回すること▼大韓民国政府と日本政府が未来志向の関係の再確立に向けて外交的解決に積極的に取り組むこと－－などが含まれている。


文大統領「日本の絶対優位多いが、我々は克服することができる」（１）