２２日午前、日本政府が韓国記者を相手に説明会を開いた。輸出規制措置を発表した後、日本政府が韓国記者だけを呼んだのは初めてだ。韓国政府との局長級協議は断って輸出制度を担当する高位当局者が韓国メディアを相手に世論戦を繰り広げたわけだ。

日本政府側は説明会の出席者数を１社に１人と限定し、録音を禁止するなど取材環境を制限した。記者の問題提起に対して「録音された内容がどこに流れるか分からない」「高位当局者の説明なので録音は許されない」としてついに受け入れなかった。

この日の説明会は東京の各報道機関の特派員１０人が参加した。この当局者は今回の輸出規制措置は「強制徴用賠償判決」に関係がないという既存の立場を繰り返した。しかし、世耕弘成経済産業相など日本政府要人が輸出規制発表直後「韓国との信頼関係の損傷」の背景として「強制徴用問題に関連して主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の時まで満足できる回答がなかった」と言ったことに対してはまともに答えられなかった。

この当局者は「輸出規制措置の背景に強制徴用問題など韓日関係が材料になったのか」という質問に「一つ一つが韓日間信頼関係を構成する」と答えた。報復措置と強制徴用問題との関連性を否定しながらも関連性があったのかなかったのか曖昧な回答だった。

「ホワイト国」の排除方針に関連しては「韓国が運用している制度に不備があると判断した」と話した。韓国が運用中である「キャッチオール制度」が日本より不十分だとして「日本に比べて制度の運用範囲が狭い」と指摘した。

だが「制度の不備」によって実際に問題が発生したのかについては答えなかった。この当局者は「実際に問題が発生したのかは分からない。あったかも、なかったかもしれない」とも話した。発生していない問題を憂慮して韓国に対する優待措置を剥奪したという点を自認したわけだ。同時に「輸出管理上発生した不適切な事案が発生した」という既存の立場を繰り返し「不適切な事案」が何かについては最後まで公開しなかった。

また「２０１６年以降韓国輸出当局と対話が途絶えた」という点を強調し、韓国側にこれについて対話を要請したのかは回答を避けた。