日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.22 08:23
日本製品を買うのをやめようという「ボイコットジャパン」の動きが激しい。日本の酒類と食品など消費財部門の売り上げ減少が目立つ。旅行業界の影響も数値として現れ始めた。外食業界の場合、景気低迷や消費不振などが混在する中で日本忌避現象が感知されている。日本製自動車の売り上げはまだ数値で現れる影響はないが、長期化する場合には販売不振などが予想される。一方では日本の経済報復が韓国の農水産物と食品に対する措置につながりかねないとの観測があり農漁民被害に対する対策も必要だ。各部門の影響をチェックしてみた。
◇日本製酒類=21日の業界によると、コンビニエンスストア3社と大型マートの日本ビール売り上げが急激に減少した。「アサヒとキリンのビールは飲まない」という、日本の経済報復措置以降最初に現れた不買運動の様相だ。国産ビールをはじめとする代替品が多く実践が容易なだけに波及力も大きい。