韓国政府が１９日、日本が輸出規制措置に関し、継続的に事実と異なる主張をしているとし、日本の措置の「原状回復」と韓日当局者間の協議を重ねて促した。

産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官は同日、政府ソウル庁舎での記者会見で「政府の明確な説明にもかかわらず日本側から事実と異なる主張が繰り返されていることについて遺憾に思う」と述べた。

イ政策官は日本の世耕弘成経済産業相が半導体材料の３品目に対する日本政府の措置について「輸出規制強化」ではなく「輸出管理運用の見直し」としたことについて「規制ではないという日本の側の主張には説得力がない」と一蹴した。

イ政策官は「日本企業は今回の措置の対象の３品目を韓国に輸出できずにいる」とし「韓国企業は新たな供給先を探して東奔西走している。このような状況が持続すればグローバルな供給ネットワークの世界中の消費者にも否定的な影響を与えることになるだろう」と述べた。

国内の輸出規制管理の実態が不十分であるという日本側の指摘については「韓国の制度の運営状況をよく知らないため生じた誤解」と反論した。イ政策官は「韓国は機関の専門性を考慮し、より効率的に運営している」と説明した。

産業用戦略物資は産業部で、原子力専用と軍用はそれぞれ原子力安全委員会と防衛事業庁で、戦略物資管理院と原子力統制技術院など専門機関を通じて許可・判定・執行など専門的支援も受けている。

イ政策官は「先日の両国の課長級協議で韓国側ははっきりと今回の措置の原状回復を求めた」とし「これは日本の輸出規制措置以前の状況に戻すもので、撤回より強力な要求」と強調した。

また、「日本政府が韓国のキャッチオール規制の不備を主張しているが、これも事実と異なる」とし「２０１５年にワッセナーで非戦略物資の軍事用途遮断のための韓国のキャッチオール制度の運用を日本側に正式に回答している」と伝えた。

イ政策官は「日本の輸出規制強化措置は１５年以上ホワイト国として認められていた韓国を非ホワイト国に格下げする非常に重大な事案」とし「このような措置の前提条件は間違いなく明確で明白な証拠と事実に根拠がなければならない」と伝えた。