ＧＳＯＭＩＡの見直しに関連して論争が拡散すると、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は春秋館記者団に「韓日軍事情報保護協定に関連した鄭義溶室長の発言は、基本的に維持の立場」としながら「ただし、状況によってどうするべきか検討もありうるという原則的立場の発言だった」と伝えた。

青瓦台がＧＳＯＭＩＡ見直しに言及したのは米国が韓日問題にもう少し積極的に介入することを望んでいるという意味だというのが専門家の解釈だ。これまで青瓦台は、ＧＳＯＭＩＡをすぐではないにしろ場合によっては「検討するに値する」対日、さらには対米カードとして見なしてきた。ＧＳＯＭＩＡが韓国の安保必要性よりも日米の必要によって締結されたという認識がその背景にある。

与党幹部は「対日交渉カードだというには、現時点では敏感な問題なので簡単にいうことはできない。だが、締結過程での含意についてはよく確認しなければ」ならない」と話してきた。韓東大学国際学科のパク・ウォンゴン教授は「韓国と日本がＧＳＯＭＩＡを推進するよう後ろからあおり圧力を加えたのが米国」としながら「青瓦台は我々がＧＳＯＭＩＡ撤回を匂わせれば米国が韓日葛藤を他人事ではなく自分のこととして認識すると考えているようだ」と話した。

米国の意図は明らかだ。経済分野の葛藤が外交・安保分野に拡散するのは望んでいないということだ。先週訪問した韓国外交部代表団に、米政府関係者は「ＧＳＯＭＩＡが揺らがないようにしてほしい」とし「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染（ｃｒｏｓｓｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）されてはいけない」と伝えたと外交部高位当局者は伝えた。

日本も延長を望む表情だ。河野太郎外相は中央日報との書面インタビューで「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、北朝鮮問題を始めとした連携すべき課題については引き続き韓国と連携していく考え」と明らかにした。＜中央日報７月１７日付『河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」』記事＞

しかし一部からは韓国が先にＧＳＯＭＩＡ撤回を扱えば有利でない状況に直面しかねないという見方が出ている。米国の介入ではなく、米国の反対をまねく可能性があるという論理だ。


青瓦台国家安保室長「韓日軍事協定見直し」波長…青瓦台「原則的発言」火消し（１）