日本政府が韓国輸出規制対象に挙げた３品目の核心材料を生産する企業のほとんどは、合作あるいは子会社の形態で韓国に生産工場を置いていることが確認された。だが、韓国工場を使った迂回供給は難しいものとみられる。

これら工場が原料を日本から持ってくるか、主要品目は日本国内の工場で生産するやり方で製品を生産しているためだ。日本は核心技術流出を徹底的に遮断していることが知られている。

１８日、聯合ニュースによると、日本のステラケミファや森田化学など高純度フッ化水素（ＨＦ）メーカーとＪＳＲ、東京応化工業（ＴＯＫ）や信越化学などフォトレジスト（ＰＲ）メーカー、住友化学などフッ化ポリイミド（ＦＰＩ）メーカーはすべて韓国に材料生産ラインを運営している。

１９１６年に大阪で創立されたステラは１９９４年韓国のｓｏｕｌｂｒａｉｎなどとともに忠清南道公州（チュンチョンナムド・コンジュ）に生産法人「ＦＥＣＴ（フェクト）」を設立して半導体製造用の高純度フッ化物（ＨＦ、ＮＨ４Ｆなど）を生産している。

ホームページによれば「業界で最も優れた精製技術を独自に開発・構築して『１２Ｎ（９９．９９９９９９９９％）』の高純度精製に成功した」としながら「全世界の半導体企業から高い評価を受けている」と明らかにした。

日本で初めてフッ化水素の商業生産に成功した森田もイーエヌエフ（ＥＮＦ）や韓国アルコール産業、サムスン物産などと共に２０１０年忠清南道牙山（アサン）に「ペムテクノロジー」という材料生産法人を作った。

ＴＯＫは１９６８年から半導体用フォトレジスト事業を始め、２０１２年仁川（インチョン）に「ティーオーケー先端材料」を設立して半導体やＬＣＤなどに使われるフォトレジストを生産している。

信越化学は１９２６年「信越窒素肥料」から出発し、１９９８年フォトレジスト事業化を始めた。韓国にはシリコン製品の製造・販売を担当する韓国信越シリコンを置いている。

日本の主要材料企業が韓国に材料生産法人を設立したのは、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどグローバル半導体・ディスプレイ生産業者が主要な顧客で、売り上げ寄与度も相当高いと伝えられた。業界関係者は「日本の材料・部品メーカーは概して１００年の歴史を持ち、長い間政府の政策的な後押しを受けて研究開発（Ｒ＆Ｄ）にまい進した結果、グローバル業界を握っている」としながら「サムスン電子とＳＫハイニックスが材料国産化テストに出たといっても、すぐに日本企業の水準についていくのは難しい」と話した。

あわせて「今回の事態を契機に材料分野はもちろん、部品や装備などでも官民が共に『コンティンジェンシープラン』と共に中・長期的な育成方案を用意しなければならない」と付け加えた。