【コラム】「まさか打令」と「希望的思考」という名の双子=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.18 10:33
日本政府の輸出規制措置を見つめながら、3年前の高高度ミサイル防衛(THAAD)配備に対する中国の報復措置のことが思い浮かんだ。朴槿恵(パク・クネ)政府はTHAAD報復の可能性を低くみていた。主な根拠は「ニンニク紛争(2000年)の時とは違い、中国は世界貿易機関(WTO)に加入して国際規範を遵守する国になった」という理由だった。駐中大使館当局者が資料をひっくり返しながら特派員に親切にブリーフィングしていた記憶が鮮明だ。「まさか中国のような大国が姑息に報復措置をするだろうか」という高位当局者もいた。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が目撃したとおりだ。報復が恐ろしくて当然するべきことをしないでおけばよかったと主張するのではなく、政府の安易な状況判断を指摘するものだ。
安倍政府の報復措置は十分に予想されたことだ。日本が約100項目の報復リストを準備しているということは年頭からすべての日本メディアが報じていた既成事実だった。多くの専門家と言論が「単なる脅しではない」と言って日本の雰囲気を伝えた。だが、韓国政府は「まさか」を繰り返した。「報復措置を講じれば日本も被害を受けることが明らかなのに、自分の首を絞める手を打つだろうか」という論理だった。6月上旬、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者は「今、韓日関係が最悪ということに同意しない」と話した。史上初の経済報復措置が現実化された今でも同じ考えなのか問い直したい。そのようにして8カ月を無為に過ごした結果、その「まさか」が企業を襲い、国の経済を襲うところまで達した。