韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。

産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は１７日の会見で、「日本経済産業省に局長級の２国間協議を提案する書簡を昨日（１６日）伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら（韓国は）いつでも２国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。

これに先立ち韓国政府は２国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。１２日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて１２日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。

朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。１２日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器（ＷＭＤ）など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。

朴室長は「韓国は計１７３５個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計１２１０品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。

日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『３大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。３大要件は認知要件（購買者がＷＭＤなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合）、疑心要件（購買者がＷＭＤなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合）、通知要件（政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合）の計３つだ。

韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の２つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。

ホワイト国でない国（ナ群）に対して韓国は通知要件まで適用し、３つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。

産業部は特に１２日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。

実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも２つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。