河野太郎外相は１６日、中央日報との書面インタビューで韓国側に「早急な対応」を繰り返し要請した。「隣国同士である日本と韓国の間の重要な関係をこのままの状態で放置してよいわけがない」とし「韓国政府には、日韓関係の重要性をしっかり認識してほしい」と述べながらだ。インタビューを準備する過程で、外務省側からも「河野外相が徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と意欲を見せた。

河野外相はインタビューで「韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合ってもらい、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望む」「（請求権）協定上の義務に従い、７月１８日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と繰り返した。

時事通信はこの日、「１８日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は１９日に今後の対応について明らかにする方針」としながら「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の他に対抗（報復）措置が取られる可能性もある」と伝えた。今回のインタビューは日本が輸出規制で韓日葛藤が尖鋭化する状況で、日本政府の考えを把握するために行われた。次は主な一問一答。

－－今回の輸出規制措置について、日本政府は「徴用問題に対する対抗措置ではない」としながらも、「徴用裁判などで国際的な約束を守らなかったため、韓国を信じられなくなった」としている。このような説明は矛盾しているのではないか。また、徴用問題に対する韓国の態度が変われば、両国間の信頼は再び回復し、規制措置はなくなるのか。あるいは、１８日までに韓国が徴用関連で仲裁委員会の設置に同意しなければ、追加措置が取られるのか。ホワイト国から韓国を排除するという方針は確定したのか、それともまだ流動的か。

「まず申し上げたいのは、今回の輸出管理の運用の見直しは、日本の輸出管理当局が安全保障の観点から実施しているものであり、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る『対抗措置』として実施するものでは全くないという点です。今回の見直し対象となっている物資・技術等は、軍用品への転用が可能な機微なものであり、各国当局が適切に管理する責任があります。

通常兵器についてキャッチオール規制を導入していない等、韓国国内の輸出管理制度が必ずしも十分でないにもかかわらず、２００４年以来日本は韓国をホワイト国と位置付けて手続を通常より簡素化してきましたが、これは、当局間の対話を継続的に行い、簡素化された手続を適用するに足る当局間の信頼関係を維持してきたためです。ところが、その対話も３年以上開かれず、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生している状況等を踏まえれば、これ以上通常より簡素化された手続を維持することは困難と判断せざるを得ません。こうした理由から、今回、韓国に対する手続を見直すことになりました。なお、ホワイト国ではなくなったとしても、２００４年以前の状態に戻るだけですし、むしろホワイト国に指定されている国の方が圧倒的に少数です。

旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題を始め、国と国との約束が守られず、日韓間の信頼関係が損なわれているという現状があるのは事実です。韓国政府には約束を守っていただきたいと思います。いずれにせよ、今回の見直しは、あくまで輸出管理上の懸念に基づき行なっているものですので、あたかも『対抗措置』であるかのような誤解をしないようにしていただきたいと思います」

－－自民党では「韓国に輸出された素材が北朝鮮に渡った可能性」、「韓国の対北朝鮮制裁履行義務違反の可能性」を暗示した。不適切な事案があったと主張する側が事実を立証する責任があるのではないか。

「日本政府として御指摘のような北朝鮮との関連に言及している事実はありません。

いずれにせよ、韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案については、事案の性質上お答えすることは困難です」


河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」（２）