日本の核心素材輸出規制により半導体の生産と輸出減少が可視化すれば今年の韓国の経済成長率は１．７３～１．９６％に落ちる可能性があるという民間シンクタンクの見通しが出てきた。ほかでもない、文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代国民経済諮問会議副議長を務めた金広斗（キム・グァンドゥ）西江（ソガン）大学客員教授が院長を務めている国家未来研究院であることからさらに目を引く。こうした警告はモルガン・スタンレー（１．８％）野村（１．８％）、ＩＮＧグループ（１．５％）など海外からも出ている。内外の他の見通し機関も同調する兆しだ。

１％台の成長率が現実化すれば金融危機で０．７％にとどまった２００９年以降で最悪の成長率を記録することになる。日本の経済報復が表面化する前に韓国政府が米中貿易戦争にともなう輸出減少と投資不振などによりそれまでの２．６～２．７％から０．２ポイント引き下げた２．４～２．５％の目標値に比べても大きく低い。下半期の経済政策方向の前提条件から揺らぐ状況だ。

景気の異常兆候は非常経営に相次いで突入している企業からも強く感知されている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は日本出張から復帰して１日で半導体・ディスプレー経営陣を緊急招集し日本の輸出規制に対するコンティンジェンシープラン（非常計画）を注文した。日本が輸出規制を拡大すれば半導体のほかスマートフォンやテレビなどの生産にも支障をきたしかねないという懸念からだ。他の企業も同様だ。日本が来月に輸出に優遇を与えるホワイト国から韓国を除けばその被害は韓国の産業全般に広がる最悪のシナリオが現実化されないとも限らない。

韓国政府の認識は現状を「最悪の危機」と考える企業の判断とは距離があるようにみえる。米国の仲裁を引き出すためにワシントンを訪問した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が「国債報償運動」を取り上げ、チョ・グク民情首席秘書官が「東学革命」を思い起こさせることからしてそうだ。青瓦台が現実的な解決策を見いだす工夫はせず何を考えているのかわからない。

国家未来研究院が予想した１％台の成長率は「追加補正予算効果」まで含めたものだ。政府が特段の対策を出さなければ経済がさらに悪化する可能性を排除できないという警告だ。経済環境、雇用状況、市場受容性などを考慮して最低賃金の速度調節に出たように、現実と乖離があるならばどのような経済政策も修正・補完するという姿勢が必要だ。

韓国政府が非常な覚悟をするならば週５２時間労働制だけでなく企業が耐えがたいと訴える各種労働・環境・安全規制などに対しても前向きなアプローチを宣言できない理由はない。企業経営にリスクや不確実性を抱かせる法適用と立法を一時的に猶予するのもひとつの方法だ。経済が手のほどこしようもなく墜落する前に韓国政府は下半期の経済政策を最悪の状況に備えた非常経済運用に全面転換しなければならないだろう。