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ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:18
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◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(1)


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