経済学の父と呼ばれるアダム・スミスは富国の解決法を分業から見出した。彼は「分業→専門化・単純化→大量生産→新技術導入」の好循環を成し遂げられると考えた。アダム・スミスの『国富論』を読んで経済学の研究を始めたデヴィッド・リカードは比較優位論を主張した。彼はある国が比較優位を持つ分野に特化して他の国と貿易をすることが望ましいと考えた。

分業と比較優位論は近代以降、自由貿易と国家間の分業の基本理論として地位を確立した。ただし現実ではここから外れるようなことがたびたび起きる。ドナルド・トランプ米国大統領が代表的な「異端児」だ。今のところ対中貿易赤字を減らしながら来年の大統領再選を狙って、未来の覇権戦争で有力なライバルである中国をあらかじめ制圧しようとする彼は米国第一主義を前面に掲げている。彼にとって分業と比較優位論は経済学教科書にしか出てこない死んだ理論にすぎない。

我々にとっては安倍晋三首相もトランプに劣らない異端児だ。韓日国交正常化が実現した１９６５年から２０１８年まで、韓国との貿易で７０８兆ウォン（約６４兆円）に達する莫大な黒字を出しているにもかかわらず、半導体・ディスプレー核心材料の輸出規制カードを切った。近くは今月２１日の参議院選挙の勝利を、遠くは韓国との技術覇権争いで優位を確かにしようとの布石だ。一層強まるだろうとの指摘もある。世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「安倍の狙いは韓国を壊して日本の影響力下に置こうとする極右勢力とつながっている」と繰り返し主張してきた。

このような安倍の「短刀」に、韓国は「まさか」と思って油断していた状態で急所を突かれた。基礎固有技術と材料・部品競争力が落ちて生まれた悲劇だが、分業と比較優位論に照らしてみれば方向違いの被害という局面だ。韓国政府も声を出し始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴して国際世論戦を展開している。続いて文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で３０大企業と経済団体関係者に会って日本の経済報復措置に関する対策を議論した。

今回の事態が文在寅大統領が考えるような韓国経済アップグレードの契機になるだろうか。そうするためにはまず「牛小屋」から直す冷静な対処が必要だ。いつどこでまた別のトランプや安倍が登場するか分からないためだ。特に基礎固有技術を蓄積し、材料・部品の国産化率を高めて対外依存度を低くしてこそ慌てなくても済む。スカイレークインベストメントの陳大済（チン・デジェ）会長は２００３年情報通信部長官就任直後、記者団に対して「３０年の中期政策をレビューしているが、このように珠玉のような政策が多いとは知らなかった」と語った。その間、材料・部品産業の育成政策も幾度となく出てきた。問題は地道に押し進めることができなかったことだ。この機会に人工知能やモノのインターネット、クラウドなど未来産業でも特定企業でも、国に従属しないように基盤技術や競争力を確保する方案を用意しなければならない。それでこそ今は憎い安倍首相にいつか「サンキュー、安倍」と言える日が来るのではないだろうか。

今は他の力を借りて自分の力を蓄える以夷制夷式の戦略も駆使するに値する。沈黙するトランプ大統領を疑問の目で見る者もいる。トランプと安倍の間に、かつて朝鮮をスケープゴートとした米国と日本の桂・タフト密約のようなものがあるのではないかとの憂慮だ。しかし韓国を狙った日本の輸出規制の影響が米国企業のアップルやクアルコムなどにも及びかねないだけに、米国もただ見守るだけは難しい。日本人拉致問題の解決に苦心する安倍首相を食い込むカードも切るに値する。北朝鮮が我々の狙い通り動くかは未知数だが、北朝鮮をテコに安倍を動かす余地もないことはないためだ。

ナム・スンリュル／経済産業エディター（中央ＳＵＮＤＡＹ第６４４号）