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文大統領・民主党の支持率が同時下落…日本輸出規制など影響

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.11 14:15
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「板門店(パンムンジョム)会談」効果で上昇した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が下落して50%を割り、与党・共に民主党の支持率も30%台に落ちた。長期化局面に入った日本輸出規制措置の余波とみられる。

世論調査専門機関リアルメーターがtbsの依頼で8日から10日まで全国19歳以上の有権者1502人を対象に実施し、この日発表した2019年7月第2週の調査の結果、文大統領の就任第114週目の国政遂行支持率は先週の7月第1週と比べて3.7%落ちた47.6%となった。

国政遂行に対する否定的な評価は3.7%上昇した47.5%と、肯定・否定的評価の差は0.1%となった。「分からない・無回答」は先週と同じ4.9%だった。

文大統領の支持率は3日から9日まで下降線が明確だったが、10日にやや反騰した。リアルメーターは「日本の経済報復に対する懸念が広がったほか、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長候補の人事聴聞会、北朝鮮木造船と日本の経済報復をめぐる対政府質問攻防、来年度の最低賃金をめぐる労使対立など否定的な要因が集中した影響と分析される」と伝えた。

細部階層別には進歩層と中道層、釜山・蔚山・慶南と忠清圏、ソウル、京畿・仁川、60代以上と50代、30代など多くの地域と階層で下落した。一方、湖南(全羅道)と大邱・慶北では上昇した。

政党支持率では民主党は先週比2.3%落ちた38.1%、韓国党は2.4%上昇した30.3%だった。民主党は第2週に下落したのに対し、韓国党は上昇し、両政党の差は7.8%に縮まった。

正義党は過去3週間の緩やかな上昇が止まって0.3%下落の7.4%、正しい未来党は0.8%上昇した5.6%、平和党は0.2%下落した2.3%だった。今回の調査に新しく含まれたウリ共和党は1.5%だった。ウリ共和党は保守層と60代以上、50代、京畿・仁川地域で2%前後だった。無党層は1.0%減の13.7%。

調査の詳細結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

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    2019.07.11 14:15
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    文在寅大統領が10日、青瓦台本館の忠武室で開かれた財界人招請懇談会で発言している。(青瓦台写真記者団)
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