「原告は若くして家族と離別し、教育や職業選択の自由も奪われたまま、ただ日本が敗戦するまで被告が強制する労働に従事しなければならなかった。それでもその後５０年以上の期間、責任を否定した被告の態度などを鑑みると、慰謝料の金額は少なくとも１億ウォン（現レートで約９２１万円）以上だとみるのが妥当だ」

２０１３年、イ・チュンシクさん（９５）が受けたソウル高裁の判決だ。この判決は２０１８年１０月、そのまま確定した。この大法院の確定判決によって長い訴訟に終止符が打たれるかのようにみえたが、訴訟はそう簡単に終わらなかった。弁護人は確定判決後、被告の企業に自発的に判決を履行するよう要求したが無回答だっただめだ。

被害者の訴訟を担当してきた代理人団は、今年５月１日、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院に「日本製鉄が所有している株式会社ＰＮＲの株式１９万４７９４株（額面価格５０００ウォン基準で９億７３９７万ウォン）に対する売却命令申請を届け出た。これに先立ち、今年１月と３月、強制徴用被害者損害賠償債権を理由にこの株を差し押さえたことを受け、差し押さえた資産を売却するように命じてほしいとする申請だ。

◆少なくとも３カ月と予想していた過程…７～８カ月以上になる可能性も

代理人団は当初、裁判所が日本製鉄に売却命令を下して企業にこの命令が送達されるまで少なくとも３カ月程度はかかるものと見積もっていた。売却命令申請の受付が済めば裁判所は資産に対する鑑定を行う。差し押さえられた資産が実際の市場でどれくらいの価値を持つのかを判断する手続きだ。ここから執行費用を差し引いても原告側が金を受け取ることができるのか調べた後に売却命令決定を日本製鉄に送達することになる。その後、日本製鉄が抗告しても特別な事情がなければ売却命令決定は確定することができる。決定が確定すれば執行官が資産を競売にかけるなど現金化作業に入ることになる。

先月、浦項支院は日本製鉄に売却命令申請に対する尋問書を送ることを決定した。民事執行法は裁判所が売却命令申請を許可する前に債務者を尋問しなくてはならないと規定している。ただし、債務者が外国にいるか所在地が明らかではない場合は尋問の必要はないとの但し書きがある。代理人団側は今回初めて申込書を出したことから裁判所の尋問手続きは予想期間に含めることができなかった。少なくとも３カ月だった予想期間は７～８カ月にのびた。浦項支院が尋問書を送るまでかかる時間、日本製鉄が尋問書を受けた後で６０日間意見陳述ができる期間などが追加された。代理人団は売却命令の決定が年内に終わらない可能性があるとみている。

◆不二越・三菱にも法的制裁…「被害者に謝罪を」

他の企業に対する売却命令申請も進められている。蔚山（ウルサン）地方裁判所には不二越が所有するテソンナチ油圧工業株式会社の株式７万６５００株（額面価格１万ウォン基準で７億６５００万ウォン）に対する売却命令の申請が届け出られている。ソウル中央地方法院には三菱重工業の韓国内資産を確認するために財産明示申請を４月に出した。ソウル中央地方法院が三菱重工業にいついつまで財産目録を提出するように命令を下せば三菱重工業は正当な理由がない限りこれに従わなければならず、そうでなければ不利益を被る可能性がある。

強制徴用訴訟代理人団側は法的措置が進む場合、日本の加害企業が協議意思を示すなら応じる意志があると明らかにした。代理人団側は「今でも植民地朝鮮の若者たちに奴隷のような強制労働をさせたという歴史的事実を認めて被害者に謝罪して協議に応じなければならない」と話した。