「日本→韓国→米国だ。アップルやグーグルも危険だ」。

日本の経済報復措置に対して米国を「仲裁者」として引き込もうとする韓国側の論理が注目される。産業通商資源部によると、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業部通商交渉本部長が来週中に米ワシントンを訪問し、通商当局者に会う予定だ。金希相（キム・ヒサン）外交部両者経済外交局長も１１日（現地時間）にワシントンで米国務省の国際金融開発局長と会う。韓国政府は「韓国企業の被害が拡大する場合、米国企業への連鎖打撃が避けられない」という論理で米国に仲裁役を提案する予定だ。

連鎖打撃の影響圏にある米国企業はＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）を筆頭に、アップル、クアルコム、インテル、ＨＰ、エヌビディアなど情報技術（ＩＴ）企業だ。これら企業は日本の輸出制限措置の直接的な影響を受けるサムスン電子やＳＫハイニックスから半導体を購入している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体はＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でそれぞれサムスンが７０％、ＳＫが５０％以上のシェアを守る「寡占」状態にある。したがって世界の工場の役割をするサムスン・ＳＫの半導体生産に支障が生じれば、米ＩＴ企業も打撃が避けられないという論理を展開する予定だ。

半導体よりも範囲は狭いが、より大きな打撃が予想されるのがディスプレーだ。半導体が寡占市場なら、ディスプレー、中でもスマートフォンやノートブックに使用する小型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルはサムスンが９０％以上のシェアを確保する事実上の独占状態にある。中国・台湾企業も小型ＯＬＥＤパネルを生産するが、技術力はサムスンに比べて大きく落ちる。

この小型ＯＬＥＤの需要はアップルが最も多い。アップルのｉＰｈｏｎｅに搭載されるＯＬＥＤディスプレーパネルを事実上サムスンが独占している。アップルはサムスンの独占力を弱めるためにＬＧディスプレイに小型ＯＬＥＤ供給を打診するほどだ。もし日本の今回の措置でサムスンディスプレーの生産に支障が生じれば、アップルが直接的な打撃を受ける可能性がある。アップルだけでなくファーウェイ、シャオミ、ＯＰＰＯのような中国ＩＴ企業も影響圏にある。

米国は算盤を弾き始めた。メモリー半導体分野「トップ２」のサムスンとＳＫが打撃を受ければ、３位企業の米マイクロンが「反射利益」を得て市場シェアを拡大できるという分析もある。特にマイクロンは過去に日本メモリー半導体企業エルピーダの工場を買収して使用し、日本と良い関係を維持している。

反射利益を計算する米国が（日本の措置が）自国の利益にマイナスになると判断する場合、積極的に仲裁者の役割をする可能性がある。シム・サンリョル光云大北東アジア通商学科教授は「トランプ米大統領は米中貿易戦争も辞さないうえ、防衛費を抑えるために韓米同盟を天秤にかけるほど自国経済に敏感だ」とし「米国を仲裁者として引き込むには、こうした状況を十分にテコとしながら韓日米三角同盟の枠組みを強化する外交努力を併行する必要がある」と述べた。