文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代経済補佐官を務めた金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大日本経済研究所長が８日、日本の経済報復に関し「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が企業と公開的に会うのは問題の解決に役に立たない」と述べた。

金所長は韓国経済新聞との電話で「政府が保護すべき企業を戦線に出す姿は望ましくない」とし、このように明らかにした。政権発足直後の２０１７年６月に経済補佐官に任命された金所長は文在寅大統領の「経済教師」と呼ばれる。青瓦台参謀だった金所長が、「経済コントロールタワー」と呼ばれる政策決定者が大企業トップに相次いで会っていることに懸念を表したのだ。

金所長は「韓国政府に解決策がなくもどかしさを感じる」と語った。日本は昨年末から緻密に準備して韓国の産業で弱点を攻撃しているが、これという対応カードがないという説明だ。

金所長は事態収拾のためには政経分離原則を守って２つの戦略を進める必要があると述べた。政治的イシューに経済問題を引き込んで「政経一致路線」を選択した安倍政権の敗着を真似てはいけないという主張だ。金所長は「韓国は政経分離原則を維持すべき」とし「政治的には強硬な声を出し、企業が直面した問題は水面下で静かに外交交渉をするのがよい」と強調した。

慶応大で博士学位を取得した金所長は名古屋商科大と筑波大で副教授として在職し、日本経済産業省の研究委員を務めた。日本製鉄と日産自動車の経営顧問をするなど日本経済・産業専門家として知られている。

◆「青瓦台と財界の接触、国民は安心するが企業には悪いシグナル」

金顕哲ソウル大日本経済研究所長は「素材産業国産化方針」が今回の事態の解決策にはならないと診断した。青瓦台と政府内外では「この際、取引先を多角化し、技術開発を通じて日本への依存度を低めるべき」と主張しているが、「我々が考える以上に時間がかかる」というのが金所長の分析だ。

金所長は「毎日工場を稼動する企業は工場ラインを停止させることができない」と懸念を表した。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が７日に訪日して事態の収拾を図ったのも、企業としては危機状況であることを表す場面と見なした。また、青瓦台が財界と連日公開的に接触する姿を演出している点については「国民を安心させる効果はあるかもしれないが、企業には悪いシグナル」と指摘した。

韓日関係が悪化の一途をたどる中、昨年末から今回の事態を感知した韓国政府の対策は全くない状態だと説明した。金所長は「日本の今回の経済報復は非常に長く準備したものだ」とし「各省庁を稼働させて韓国の急所がどこかを調べたため、まだ日本のカードは残っている」と強調した。また「韓国外交部は昨年末から把握していたが、適切な解決策を用意できなかった」と明らかにした。金所長は今年１月に青瓦台を離れた。日本の経済報復を韓国政府が感知した昨年末、青瓦台経済補佐官としてこうした状況を眺めたのだ。

安倍首相が経済報復をしたのは「安倍首相の誤解」から始まったという見方を示した。金所長は「安倍首相は今、伝統的な視点で『１９６５年体制』を話している」と述べた。韓日請求権協定に基づいた「６５年体制」を韓国政府が一方的に揺さぶっているという日本の不満が事態を触発したということだ。

最近、外交関係者の間で事態解決のために「韓日首脳会談の推進」に言及したことについては「あまりにも先走っている」と批判した。金所長は「いま安倍首相と文在寅大統領の会談を進めれば国民は容認しない」と声を高めた。「今は水面下で交渉してこそ実益がある」という主張だ。