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長嶺駐韓大使「日本が提案した第三国仲裁案、18日が期限」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.09 08:19
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長嶺安政駐韓日本大使が8日、日本政府の対韓国輸出規制措置に関連し、「強制徴用賠償判決問題のためだけではない。日韓両国間の信頼関係が損なわれたため」と述べた。

長嶺大使はこの日午前、国会で尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長(自由韓国党)に会い、こうした立場を伝えた。2人は34分間、両国の通訳を同席させて非公開面談をしたのに続き、13分間は通訳なく単独面談をした。

長嶺大使は「韓日間の信頼関係が著しく損なわれたため、核心素材部品に対する輸出管理に制限措置を取るものだ」とし「ただ、今回の措置は貿易制限措置ではない。決して輸出を中断するのではない」と述べたと、尹委員長は伝えた。

尹委員長は「長嶺大使は先月19日に韓国政府が提案した韓日両国企業の自発的基金設立については受け入れることができないという立場を明確にした」としながらも「さらに進展した案を持ってくれば可能性はあるかもしれない」と伝えた。続いて「1月に日本側が外交協議会の開催を要請したが、韓国政府が拒否したと聞いた」とし「日本が要請した第三国を交えた仲裁交渉期限が18日までだが、日本が提示した案に積極的に対応してほしいという要請もあった」と説明した。

また長嶺大使は、安倍晋三首相が前日に韓国の対北朝鮮制裁違反疑惑を提起した根拠については「輸出管理を規制する非常に敏感な問題であるため明らかにできない」と述べた。

尹委員長は長嶺大使に「今回の措置は経済的な理由でなく政治的な理由で取られたものであるため政治・外交的に解決すべきであり、経済的な報復措置を取ったのは極めて遺憾」とし「輸出規制措置を速やかに撤回すべきだ」と要求した。

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