韓国に半導体・ディスプレー部品輸出を制限した日本が、３０年余り前に欧州に同じような措置を取ったところ、国際社会から制裁を受けていたことが明らかになった。

韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴する場合、イシュー化できる規定の１つに挙げるのは「関税および貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ、ＷＴＯの前身）第１１条だ。加盟国を対象に、関税などに従わない輸出入数量の制限を禁止する内容だ。産業通商資源部関係者は「ＧＡＴＴ第１１条は安保に深刻な影響を与えるなどの例外を除き、数量制限を禁止している」とし「日本の措置はＧＡＴＴ第１１条に明らかに違反したとみられる」と話した。

ＧＡＴＴ第１１条に関連した代表的な国際紛争の事例は、ＷＴＯ体制スタート前の１９８６年、ＥＣ〔欧州連合（ＥＵ）の前身〕が日本の米国半導体輸出に対してＧＡＴＴに提訴した件だ。日本は１９８５年プラザ合意の直後、米国に輸出していた半導体に対して二国間協定を結んでいち早く輸出できるように恩恵を与えた。これに対してＥＣは、（ＥＣに対する）事実上の数量制限であり差別的な措置だとしてＧＡＴＴに提訴した。ＧＡＴＴはＥＣ側の意見を受け入れた。

もちろん日本が「安保上」の戦略物資という理由で輸出制限を主張することができる。だが、ＷＴＯが安保上の理由から輸出制限が正当だと判断したケースは現在まで１件のみだ。ＷＴＯは今年４月、ロシア・ウクライナ間の貿易紛争でロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断した。ロシアは２０１４年、武力でウクライナ南部のクリミア半島を合併した。その後、カザフスタンなどに輸出されるウクライナ製品が軍需物資を含んでいる恐れがあるとし、自国領土の通過を遮断した。

該当事例に対し、ある通商分野専門家は「両国が事実上戦争に準ずる緊急状況にあったため下された判決」としながら「あまりにも敏感なうえ、相手が同じようにイシュー化するおそれがあるため、日本が安保イシューを輸出制限措置の理由に挙げることは容易ではない」と話した。

政府対応チームの主軸である産業通商資源部の通商紛争対応課は、４月の日本の福島水産物禁輸措置関連のＷＴＯ通商紛争で、１審敗訴を覆して最終逆転勝訴を勝ち取った。