日本政府が１日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として半導体部品などへの輸出規制を発動させた。韓国政府は世界貿易機構（ＷＴＯ）への提訴などで正面対抗すると明らかにし、韓日間の過去史葛藤はもう「経済戦争」に広まっている。

日本経済産業省はこの日午前に公開した「大韓民国に対する輸出管理運用の見直しについて」という資料を通じて韓国の主力製造業分野であるテレビ・スマートフォン・半導体部品への規制を４日から実施すると明らかにした。これによると、テレビやスマートフォンのディスプレイに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で欠かせないレジストとエッチングガス（フッ化水素）など計３品目を今月４日から「包括的輸出許可」の対象から外して個別的な輸出許可の対象に切り替える。したがって、４日から韓国に関連品目を輸出するためには契約１件当たり審査と許可を得る必要がある。

また、安保友好国を「ホワイト国家」に指定して兵器転用の可能性がある先端材料などの輸出許可申請を免除する外国為替管理法上制度の対象から韓国を外す措置も含まれた。日本が「ホワイト国家」に指定した国は２７カ国だが、このリストから再び外すのは今回が初めてだ。読売新聞は「（３品目に対して）日本政府は基本的に輸出を許可しないという方針で事実上の禁輸措置となる」と見通した。

日本政府は今回の規制措置に対して公式的には「輸出管理制度を適切に実施するためのもので（韓国の大法院判決に対する）対抗措置ではない」（西村康稔官房副長官）と主張した。だが、経済産業省は関連記者会見で「韓国が徴用問題に対する満足いく回答をＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議まで得られなかったため、両国間信頼関係が損なわれた」と明らかにした。強制徴用判決に対する報復性措置であることを事実上認めたわけだ。特に、時期的に国際社会の視線が集中するＧ２０首脳会議が終わるやいなや、安倍晋三首相が奇襲的に刃を抜いた格好だ。

経済産業省は「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」という理由を今回の措置の背景に挙げたが、その内容は明らかにしなかった。経済産業省は記者会見で「禁輸措置ではない」としつつも「関連品目がさらに増える可能性もある」として報復措置の対象を拡大する可能性を開けておいた。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官はこの日、日本の措置に関連、「深刻な遺憾を表わす」として「今後ＷＴＯ提訴をはじめ、必要な対応措置を取る」と明らかにした。成長官は「日本政府の輸出制限措置は韓国大法院の判決を理由にした経済報復措置」とも述べた。成長官は先週末日本で行われたＧ２０首脳会議の議長国として日本の姿勢も問題視した。彼は「輸出制限措置はＷＴＯ協定上、原則的に禁止されるだけでなく先週日本が議長国として開催したＧ２０首脳会議の宣言文の『自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する』という合意の精神にも真っ向から反する」と話した。Ｇ２０では「自由貿易の重要性」を強調するかと思ったら自ら発言を覆す日本のつじつまが合わない措置を批判した。

趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官もこの日、長嶺安政駐韓日本大使を外交部に呼んで今回の措置を撤回することを促した。外交部は「趙次官は日本政府の今回の措置が韓国の関連産業はもちろん、両国関係にも否定的影響を及ぼしかねないということに深刻な懸念と遺憾の意を伝えた」と明らかにした。

この日、経済産業省の発表資料と記者会見には今回の措置が政治的観点から取られたことを表わす部分がしばしば登場した。「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「日本政府が徴用問題に関連して要求してきた満足いく回答が得られなかったのも（この時点で関連措置を発表した）理由」などだ。日本経済新聞は「政府が半導体の製造に使う材料で対韓輸出規制を強化すれば、『通商ルールを恣意的に運用している』と受け取られる恐れがある」とし「日本製の半導体材料などが安定調達できないとなれば、中長期的にみて『脱日本』の動きを招きかねない」と懸念を示した。