過去１０年間、韓国製造業の海外投資増加率が国内設備投資増加率より２倍以上高かったことが分かった。この期間に製造業部門だけで４万２０００余りに達する雇用が減った。外国は自国への海外投資を伸ばしている状況で韓国のみ投資が減っており、企業環境の改善を要求する声に力が加えられるものとみられる。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が２７日、２００９年から昨年まで国内外投資の流れを分析した結果、製造業の海外投資増加速度が国内設備投資の２．７倍に達したことが明らかになった。製造業の国内設備投資の規模は２００９年９９兆７０００億ウォンから昨年１５６兆６０００億ウォンへと年平均５．１％増えた。同期間における製造業の海外直接投資は５１億８０００万ドル（約５６００憶円）から１６３億６０００万ドルに拡大した。年平均１３．６％増えたわけだ。

このような雰囲気は今年も続く見込みだ。国内設備投資増加率は昨年２０１６年以降再びマイナス（－１．６％）に転じ、今年第１四半期も１６．１％減少した。２００９年第１四半期（－１９．４％）以降最低値だ。一方、韓国企業の海外投資は着実に増加している。先月、ロッテケミカルは米国でサッカー場１５２個の大きさの化学工場竣工式を開いた。事業費だけで計３兆７０００億ウォン（約３４００億円）程度が投じられた。

韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「昨年ＣＪ第一製糖、今年にはロッテグループなどが米国に大きな投資をしたため、製造業の海外直接投資規模は今年も大幅に増えるだろう」とし、「最低賃金の急激な引き上げ、法人税率の引き上げなど国内投資環境が良くない状況で、企業の立場では製造原価を下げられる海外への投資誘因が大きくなるほかはない」と分析した。

製造業の海外直接投資が増えることで雇用流出も大きく増加した。昨年韓国に対する外国人直接投資（１７１億１０００万ドル）金額の中で製造業部門は６９億８０００万ドル（約８兆ウォン）だったが、外国に対する海外直接投資（４９７億　８０００万ドル）金額の中で製造業部門は１６３億６０００万ドルを記録した。韓国経済研究院は昨年まで直接投資の純流出により製造業部門だけで直間接的な影響で４万２０００の雇用が減ったと分析した。

韓国と経済規模が似ている他の国では見当たらないことだ。２０１７年を基準に韓国と国内総生産（ＧＤＰ）が類似したイタリア、カナダ、オーストラリア、スペインと比較した結果、ＧＤＰに比べて国内に入る外国人投資の割合が減少した国は韓国（１．０ｐ→０．９ｐ）だけだった。スペイン（０．９ｐ→３．１ｐ）、オーストラリア（３．１ｐ→４．０ｐ）などが大きく増加し、カナダ、イタリアもそれぞれ０．６ｐ、０．３ｐ増加した。

外国人投資に対する国内の厳しい規制が原因の中の一つとされている。ＯＥＣＤの「外国人直接投資（ＦＤＩ）規制指数」によると、韓国は昨年０．１３５点を得てＯＥＣＤ加盟国３６カ国（平均０．０６５）の中で３１位だ。該当指数は外国人の持分制限、外国人投資に対する差別的審査・事前承認制度の有無、役員の国籍制限など外国人投資に関連した制度を国別に評価したもので、点数が１に近いほど規制強度が強いという意味だ。

ホン・チーム長は「最近、韓国企業の海外投資の中で特に米国の割合が増えた理由はグローバルトレンドである保護貿易障壁の拡大のため」とし「例えば、米国が人件費は高いが、ユーティリティ費用（電力・水道など）や法人税の減免など企業投資に対する優遇を増やしており、韓国企業の投資金を急速に吸収している」と説明した。