先月１３日、トランプ米大統領がホワイトハウス執務室で辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長の一行に会った。ルイジアナ州の石油化学に３１億ドルを投資したことに対する「ビジネスマン大統領」らしい対応だった。国内の一部では「辛会長は３０分、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２分」と、トランプ大統領との面談時間を比較する反応があった。しかしその面談で注目すべき点は別にある。

トランプ大統領の隣に同席した米国側の唯一の人物がマット・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長という点だ。経済参謀ではなく、なぜ外交安保の最側近が同席したのか。その秘密はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国の報復にある。ロッテは星州（ソンジュ）ゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備場所として提供し、中国で莫大な被害を受けた代表的な企業だ。また米中報復関税でこの日、世界株式市場は２－３％急落した。トランプ大統領が辛会長と面談したのは、ＴＨＡＡＤ報復の慰労であり中国に対する警告と変わらない。全世界の企業に向けてどちら側につくのかと圧力を加える高度な武力示威だ。写真１枚にも米国のコントロールタワーの緻密な戦略と大きな絵がちらつく。

ロッテは２０１２年から石油化学工場の増設を検討してきた。長期間の考慮の末、シェールガス革命が起きた米国を選択した。エチレン生産コストが４０％も下がり、巨大な販売市場があり、期待収益率が最も高いと判断した。しかしロッテは２０１６年、ルイジアナ州のＡｘｉａｌｌを買収しようとしたが、やむを得ずあきらめた。韓国検察が兄弟間の経営権紛争と資金の証拠を調べるとして全面的な家宅捜索に入り、すべての金融機関の融資窓口がふさがったからだ。このように挫折した対米投資が今年、３年ぶりに実現した。韓国にはこのように３年先を眺める目はない。

外交・安全保障にもまともなコントロールタワーがあるのか疑問だ。大阪Ｇ２０を控えて韓日首脳会談を水面下で推進してきた人たちは日本の強硬な反応に驚いたという。日本側が最高裁の強制徴用判決後にも２つの点に相当な失望感を表したと伝えた。一つは日本の令和時代が開幕する日に韓国側が強制執行を申請したことだ。もう一つは李洛淵（イ・ナギョン）首相が福島周辺水産物の世界貿易機関（ＷＴＯ）抗告で勝訴した公務員を呼んで「快挙の主役」として公開的に行事を開いたことだ。非公開で激励して褒賞してもよいことだが、相手の傷口に塩を塗った。李首相は東京特派員と韓日議員連盟首席副会長を務めた知日派であり、政府の強制徴用タスクフォース（ＴＦ）の総責任者だ。日本側は「韓国の最高位層のコントロールタワーらしく敗訴した日本政府にももう少し戦略的に対応していれば…」と皮肉った。

経済側のコントロールタワーも同じだ。１－３月期のマイナス０．４％成長に続き、４－６月期の見通しも良くない。４月の輸出から前年同月比２％減、５月は９．４％減となった。半導体価格は大幅に下落中だ。こうした状況で「下半期や来年は良くなる」という麻酔注射や財政支出の拡大だけで経済が良くなるのだろうか。

国内外の機関が今年の成長率予測値を２％台序盤に下方修正しながら見せる反応に共通分母がある。報告書の一番前の「輸出と投資の不振のため…」という表現がそれだ。逆にいえば、輸出と設備投資が回復しなければ経済の回復も難しいということだ。輸出はグローバル需要に左右されるため、我々の望み通りになるものではない。投資も青瓦台（チョンワデ、大統領府）が大企業ＣＥＯを呼んで約束手形を受けたり製造業ルネサンスのようなイベントをしたからといって増えるものではない。投資は期待収益率とリスクによって左右される。上場企業の１－３月期の営業利益が３７％も減少し、今年の予想収益率も２０－３０％ずつ下落する状況で、誰が勇敢に設備投資をするだろうか。

まともな経済コントロールタワーがあれば、なぜ１－３月期の海外直接投資が過去最大で、国内設備投資の減少率が２１年ぶりの最悪水準なのかという点から重く受け止めなければならない。問題は企業家精神の委縮ではなく、国内経済環境の悪化だ。経済回復の最初のボタンも、最低賃金・週５２時間制など経済に負担を与える誤った政策の撤回から始まらなければいけない。企業の投資意欲と経済的自由を拡大する方向にパラダイムを転換する必要がある。

トランプ大統領が執務室でロッテ会長に会う時代に、韓国では金尚祖（キム・サンジョ）新政策室長が「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に会う」という内容がニュースになっている。金室長は自身の抜てきの背景についても「政府がしていることを国民によく説明すべきという意味」と述べた。またも政策失敗の原因を広報の失敗に見いだそうとするのではないか心配だ。実際、最近の政策は来年の総選挙に合わされた雰囲気だ。長期的に遠くを眺めながら国益を考慮するコントロールタワーがあるのかも疑問だ。実際、先日の調査で国内経済学者の８４％が「現在は危機または危機直前」とし「経済の現実さえもありのままに認めない政府の存在自体が大きな危機」と診断したというのだから…。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト