朴槿恵（パク・クネ）政府時代に世論の反対を押し切って歴史教科書の国政化を強行していた教育部が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足直後、教科書を無断修正したということが明らかになり論議を呼んでいる。この内容は検察の捜査を通じて明らかになった。

教育部が無断修正した教科書は昨年、小学校６年生が学習した社会教科書だ。該当教科書は２０１７年９月～　２０１８年２月修正作業があったと伝えられた。この教科書は現在は使われていない。

今の６年生は現政権で新たに執筆した教科書を書いている。昨年６年生が使った社会教科書は修正事項が２００件を超えた。

単なる修正が約５０件、内容の修正が約１５０件だ。１９４８年８月１５日を「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」に変えたのが代表的だ。生徒が２０１７年に学習した教科書はチャプター名が「８・１５光復（解放）と大韓民国の樹立」となっているが、２０１８年教科書には「８・１５光復と大韓民国政府の樹立」となっている。この教科書は北朝鮮に関連した否定的な内容が削除されたりもした。２０１７年使った教科書には「北朝鮮は依然として韓半島の平和と安保を脅かしている」という文章があったが、２０１８年教科書には該当内容が見当たらない。

また、朴正熙（パク・チョンヒ）政権に対する記述は「維新体制」から「維新独裁」に変わり、セマウル運動に関連した内容も消えた。「１９７０年代に入り朴正熙政府は都市に比べて後れた農村を発展させようとセマウル運動を展開した」などの内容だ。２０１８年教科書には「日本軍慰安婦」という名称も追加された。過去の教科書にも日本軍慰安婦を説明する内容はあったが、該当言葉を教科書に記さなかった。日本軍慰安婦という名称を使うのは小学生に適切でないとの理由からだ。

一方、現在６年生が使う新しい教科書も保守陣営から理念的に偏っているという批判を浴びた。「韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という表現などが削除され、１９６０～８０年代韓国の経済成長を説明しながら「漢江（ハンガン）の奇跡」という表現も省かれた。その代わりに、民主化の過程を説明する分量は１２ページから２４ページに２倍増やし、ろうそく集会を紹介する内容も新たに含まれた。

◆教育部「起訴された職員に懲戒計画ない」＝教育部は「教育課程と関連規定により修正した」という立場を繰り返している。また、起訴された職員Ａ氏（課長級）に対する懲戒の手続きを検討していないと明らかにした。公務員が刑事事件で起訴されれば、ひとまず職位が解除される場合が多い。これを受け、教育部関係者は「公務員が職務に関連した犯罪で起訴されれば職位が解除される場合が多いが、現在、Ａ氏は該当職務と関係がない」として「職位解除の計画はない」と話した。Ａ氏はアジア国家の韓国教育院長を務めている。