米国人の３３％が１００万人以上の死亡者が発生しても北朝鮮に対する予防的核攻撃に反対しないという調査結果が出た。

２４日（現地時間）、米国の原子力科学者会報（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ）は世論調査機関である「Ｙｏｕｇｏｖ」を通じて２月米国人３０００人を対象にアンケート調査を実施した結果、米国人の３分の１が北朝鮮を核で先制攻撃してもかまわないと答えたと発表した。

今回の調査は北朝鮮の核施設破壊に向けた大規模の予防的（ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ）攻撃に関連し、回答者に攻撃の類型および成功率、死亡者数などがそれぞれ異なるシナリオの仮想記事を見せて行われた。

調査結果、通常兵器を通した北朝鮮への先制攻撃により１万５０００人程度の死亡者が発生する場合攻撃に賛成するかという質問に回答者３人に１人が「賛成する」という立場を明らかにした。

また、民間人１００万人など計１１０万人程度の死亡者が発生する核兵器を利用した北朝鮮への先制攻撃に賛成するかとの質問にも回答者の３分の１が賛成の意向を見せた。

この協会報によると、共和党支持者が民主党支持者より軍事力動員に賛成する割合が多かった。特に、ドナルド・トランプ大統領の支持者の間で圧倒的に高かった。

トランプ大統領の支持者は成功率が５０％に落ちるシナリオでも４４％が攻撃に肯定的だった。同じシナリオでトランプ大統領を支持しない回答者の場合、８％だけが攻撃に賛成した。

一方、回答者の６３％は米国の北朝鮮からの報復攻撃の脅威によって金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が核兵器の使用を断念することができると見るかとの質問に「そうだ」と答えた。北朝鮮に対する米国の抑止力に信頼度がかなり高いということだ。

原子力科学者会報は米国の原子力科学者の学会誌で、各国の核兵器保有現状を推算するのはもちろん、核兵器の脅威などを算出して測定する「世界終末時計（Ｄｏｏｍｓｄａｙ　ｃｌｏｃｋ）」を運営している。