産業研究院が今年の韓国の成長見通しをこれまでの２．６％から２．４％に引き下げた。輸出と内需が下半期まで沈滞を継続するだろうという判断からだ。特に輸出減少傾向が続き貿易収支が欧州発の財政危機の最中だった２０１２年以降で最も低くなると予想した。

産業研究院は２４日、こうした内容の「２０１９年下半期経済・産業見通し報告書」を発表した。報告書は今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率見通しを昨年１１月の発表時の２．６％より０．２ポイント引き下げた２．４％を提示した。韓国政府の２．６～２．７％、韓国銀行の２．５％の見通しより低い水準だ。これに先立ち先月には別の政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２．４％と予想した。

産業研究院は主要マクロ経済指標を相次ぎ下方修正した。韓国政府が目標にした「輸出６０００億ドル達成」は厳しいものと予想した。昨年には今年の輸出実績が前年比３．７％増の６３３０億ドルに達すると予想したが、今回の報告書では前年比５．９％減の５６９２億ドルに下方修正した。民間消費、設備投資、建設投資、輸出入実績いずれも見通しを引き下げた。

貿易収支黒字は４２１億ウォンで欧州発財政危機の最中だった２０１２年の２８３億ドル以降で最低を記録すると予想した。昨年と比較すると３９．５％減った数値だ。産業研究院は最低賃金引き上げ、労働時間短縮なども一部産業に否定的影響を及ぼすだろうと分析した。

昨年には前年同期比１．９％増加すると予想していた設備投資は６％減少に大幅に下げた。報告書は「これまで投資拡大を主導した半導体業種で大規模投資がすでに行われており追加的な投資の可能性は少ない。米中貿易対立と世界景気鈍化にともなう不確実性もやはり投資減少幅を拡大させる要因」と説明した。

半導体、自動車、ディスプレーなど１３大主力産業の下半期輸出は前年同期比７．４％減少すると予想した。産業研究院は特に半導体不振が長期化するとみた。産業研究院のイ・イムジャ研究委員は「半導体単価下落、米中通商紛争長期化、グローバルデータセンターの投資遅延などが原因。特にファーウェイ問題が本格化すれば半導体輸出に悪影響が予想される」と話した。ファーウェイはＳＫハイニックスの売り上げの１２％、サムスン電子の売り上げの３％を占める。輸出不振に下半期の半導体生産は前年同期比１８．７％減少すると予想される。

報告書は「内需活性化と輸出拡大に向けては規制緩和など企業環境改善が要求される。主力製造業の競争力向上、高付加価値有望新産業成長促進に向けた支援も必要だ」と提言した。