ルノーサムスン自動車労使がノーワークノーペイの原則順守と模範的労使関係を構築するという内容の宣言文を発表した。

ルノーサムスン労使は２４日に釜山（プサン）工場で今年の賃金団体交渉調印式を開いた。この席で模範的労使関係構築を約束する労使共生宣言式もともに行われた。ルノーサムスンのドミニク・シニョラ社長とパク・ジョンギュ労働組合委員長をはじめとする労使関係者、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長、崔基棟（チェ・ギドン）釜山雇用庁長など政府関係者が出席した。

この日の行事ではルノーサムスン労使が今後協力するという確約が盛り込まれた「労使共生共同宣言文」が発表された。労使が法と原則を順守し、和合を通じて雇用安定を成し遂げるというのが主要内容だ。

宣言文には特に労使が「ノーワークノーペイの原則」を順守するという内容も盛り込まれ目を引いた。こうした原則を労使合意文に明示して守ると宣言したのは異例だ。

ノーワークノーペイの原則は、スト期間に対し会社が労働者に賃金を支払わない原則を意味する。これは「労働組合および労働関係調整法」第４４条で「使用者は争議行為に参加し労働を提供しない労働者に対してはその期間中の賃金を支払う義務がない」と明示した法律に従ったものだ。

しかし自動車業界ではこうした原則が守られないケースもあった。ストが終わってから会社側が「激励金」名目で賃金や手当ての一部を補填する慣行が存在したためだ。業界関係者は「ノーワークノーペイの原則は法律にも明示された事案。賃金団体交渉合意後に会社側から成果給や一時妥結金名目で賃金の一部を支給するケースがたびたびあった」と説明した。

ルノーサムスン労使宣言文にノーワークノーペイの原則を明示したのもこうした慣行をなくすという意志とみられる。これに先立ち今回の賃金交渉過程で交渉妥結激励金８０万ウォンの支給決定に対する批判が提起されたりもした。

ルノーサムスン関係者は「労使がともにノーワークノーペイの原則を守って行くという意志を込めるため宣言文にこれを直接明示した。今回１人当たり最大８０万ウォンの激励金を支給したのも今後ノーワークノーペイの原則を明確に守るという条件があった」と説明した。

今後労組の無分別なストにもブレーキがかかるという見方も出ている。ソウル市立大学経営学科のユン・チャンヒョン教授は「強硬一辺倒で一貫した労組に警戒心を刻む事件。今後対話と妥協を支持する穏健な交渉政策が組合員の支持を方向に行く余地を与えた形」と説明した。