中小企業の９割近くは今年下半期に攻撃的な投資よりも内部充実・生存経営に重点を置くという調査結果が出てきた。最低賃金の急激な引き上げおよび景気不振などの影響で安定を重視する企業が多いという分析だ。

中小企業中央会が３日から１０日まで中小企業５００社を対象に「中小企業の経営問題および下半期の経営戦略」を調査した結果、８６．４％の企業が「内部充実」（６０．２％）・「事業縮小など生存優先」（２６．２％）戦略を考えていると回答した。「投資拡大」（５．６％）、「新事業・新技術導入」（８．０％）を計画する企業は１３．６％にすぎなかった。中小企業中央会の関係者は「中小企業の大半が保守的な経営戦略を採択するという調査結果が出てきた」とし「下半期の景気見通しに対する否定的な認識が影響を及ぼしたようだ」と述べた。

実際、下半期の景気見通しについて、およそ半分が「悪化する」（５１．２％）と答えた。従事者が少ないほど企業ほど否定的な見通しが多かった。人員１－４人の事業者の６６．５％が、５０人以上雇用する中小企業は２６％が「悪化する」と答えた。

経営に実質的な脅威となる事案を尋ねた結果、最低賃金の上昇を選ぶ企業が多かった。全体の５１．６％が「最低賃金の急騰」を経営上の脅威の要因に選んだ。週５２時間勤務制の施行など「勤労時間の短縮」も３８．４％が選択した。

金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長は「経営不振が続き、多くの中小企業が未来のための投資をためらっている」とし「中小企業が投資と雇用創出に踏み切れるよう積極的な景気浮揚対策が準備されなければいけない」と述べた。