最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。

だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「２０１０年にソウルでＧ２０首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。

韓国政府は１９日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「Ｇ２０と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は２３日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「Ｇ２０開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。

このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の２０日、Ｇ２０を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。

匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、１９６５年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「Ｇ２０首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。

◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」

徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が２１日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「（日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて）準備してきた（経済制裁などの）『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。


安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）