【時視各角】自営業のための最低賃金はない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.20 11:57
韓国自営業の悲劇が国外からも注目されるようになったのは6年前からだ。2013年9月、米ウォールストリートジャーナルは韓国の家計の負債について警告した。チキン店を例に挙げた。2013年現在3万6000店で、10年間に3倍に増えたと紹介した。KB金融グループの資料を引用した。毎年7400店がオープンし、5000店が消えるが、半分は3年以内に、80%は10年以内に店を閉めると伝えた。
所得主導成長を進める現政権に入ってからは事情が良くなったのだろうか。KB金融グループによると、昨年のチキン店創業は6200店だが、廃業は8000店を超えた。新しくオープンする店より消える店が多くなってすでに4年目だ。数字を見ると理由が見える。費用が増え、利益が減ったからだ。2011年に6200万ウォンだった営業費用は2017年に1億1700万ウォンと、ほぼ2倍に増えた。同じ期間、営業利益は2000万ウォンから1400万ウォンへと32%減少した。