ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席と２８～２９日主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で拡大首脳会談を行う。

トランプ大統領は１８日（現地時間）、ツイッターを通じて「中国の習主席と電話会談で非常に良い対話をした」として「われわれは日本Ｇ２０会議で拡大会談を行うだろう」と明らかにした。彼は「米中それぞれの交渉チームがわれわれの会談に先立ち、対話を始めるだろう」と付け加えた。ホワイトハウスは別途の声明で「両首脳は電話会談で公正で相互互恵的な経済関係を通じて米国の農民、労働者および企業のために運動場を平たくさせることの重要性に対して話し合った」と話した。「これには中国の構造的貿易障壁の解消と執行が可能で、検証可能な意味のある改革の達成も含まれる」と付け加えた。ホワイトハウスは「両首脳が地域安保問題も協議した」とも明らかにし、習主席の今週訪朝と非核化に対しても協議した可能性を示唆した。

中国ＣＣＴＶもこの日「習主席がＧ２０でトランプ大統領と会談し米中関係発展の根本的な問題について意見を交換することに同意した」と伝えた。ＣＣＴＶによると、この日の電話会談で習主席は「米国が中国企業を公平に待遇してほしい」と明らかにし、両国交渉団が葛藤をどのように解消するのか疎通を維持することに同意した。

これに先立ち、米国側は習主席とＧ２０で米中首脳会談を行うと数回明らかにしたが、中国政府はこれを確認しなかった。これを受け、トランプ大統領が「習主席がＧ２０に現れなければ残りの３０００億ドル（約３２兆５０００億円）に２５％の追加関税を課するだろう」として圧力をかけた。

両首脳は昨年１２月アルゼンチンＧ２０首脳会談で晩餐会を通じて９０日間「休戦」に合意したが、追加交渉に失敗して「関税戦争」を繰り広げている。先月９～１０日、ワシントンで開かれたロバート・ライトハイザー米国貿易代表と劉鶴中国副首相間交渉は知識財産権の保護、強制技術移転の中断、国営企業への補助金制限など主な合意事項を中国が立法化する問題により決裂した。今回両国が貿易交渉を再開することにしたのは４０日ぶりだ。

Ｇ２０会議に先立ち、習主席は２０～２１日北朝鮮を国賓訪問する。これに伴い、トランプ大統領と習主席の会談の際、北朝鮮の非核化をめぐる議論も大きく取り扱われるものと見られる。ニューヨークタイムズは中国人民大学の成曉河教授を引用して「習主席が訪朝１泊２日間、米朝間非核化対話の再開を仲裁した後、大阪でトランプ大統領に次の段階の交渉計画を伝えることができるだろう」とし「これは米中が貿易問題で緊張が高まっている中で習主席がトランプに与える『美しいプレゼント』になるだろう」と見通した。