「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。２年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。

中小企業中央会、ベンチャー企業協会、女性経済人協会など１４団体で構成された中小企業団体協議会など１５の中小企業団体は１８日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で緊急記者会見を開き、「２０２０年の最低賃金に対する中小企業界の立場」を発表した。

中小企業団体は「２年連続で大幅引き上げとなった最低賃金と景気不振で多くの中小企業が深刻な経営難に直面している」とし「窮地に追い込まれた人たちはやむを得ず職員数を減らし、勤労時間を短縮している」と伝えた。続いて「現場の副作用と諸条件を考慮し、来年の最低賃金は少なくとも据え置くべき」と強調した。

１７日には小商工人連合会が記者会見を開き、「最低賃金水準を事業場規模別に差別化すべきだ」と要求した。連合会は「最低賃金引き上げによって生じた我々の困難を解決する案が考慮されるべき」とし「今回も要求が黙殺されれば強く抵抗する」と明らかにした。

中小企業団体が相次いで最低賃金関連の立場表明を始めたのは、過去２年間の急激な引き上げによる負担が限界に達したという判断のためだ。

中小企業中央会が今月初め、全国の中小企業３５７社を対象に調査した結果、応答企業の６０．８％が「経営状況が厳しい」と答えた。対応できる来年度の最低賃金水準については、６７．２％が「据え置き」と答えるなど、「据え置き」または「引き下げ」という意見が８０．９％に達した。来年も最低賃金が上がる場合、「新規採用を縮小」（２８．９％）または「従来の人員を削減」（２３．２％）など雇用を減らすという回答も半分を超えた。経営上の困難のうち最低賃金引き上げによる影響を尋ねる質問（１００点満点）では平均６０．３点と答えた。２０１７年５月基準の調査結果（平均４３点）に比べて大きく上昇した。

実際、経営負担を感じた中小企業は雇用人員を減らしたり、廃業を悩んでいるケースが多い。中小企業中央会が公開した事例によると、Ａ飲食店は年初に店を売りに出した。昨年まではアルバイトの週休手当まで出して持ちこたえたが、今年はそれも難しいという判断からだ。店長は「別の仕事をしていた夫と２人だけで運営している」と話した。

あるカーセンターでは従来の職員と新入社員の給与の差が少ないため問題が生じている。このカーセンターの代表は「技術職社員５、６年目の賃金が２３０万－２６０万ウォンだが、新入社員には最低賃金のために２１４万ウォン（約１９万５５００円）ほど支払うことになり、従来の職員が不満を抱いている」と話した。